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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60083.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第13回 7/31)《厚生労働省》 |
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Ⅱ
指標の達成状況
目標
令和6年度
指標
実績値
達成度
・発災時に必要な医療を提供する体制の維持
・災害時における事業継続計画(BCP)に基づいた訓練を
行った病院数(目標値 28病院以上)
106病院
378.6%
・地域の医療事情に応じた在宅医療支援の充実(再掲)
・訪問看護の延べ利用者数(目標値 72,003名以上)(再掲)
67,546名
93.8%
・国の医療分野における重要政策のモデル的な取組
・後発医薬品の使用割合(目標値 85%以上)
90.8%
106.8%
・政府が進める医療DXへの対応
・診療系プラットフォームの参加病院数(目標値10病院以上)
・電子カルテの導入病院数(目標値123病院より増加)
・外来におけるマイナ保険証によるオンライン資格確認利用
率(目標値 50%pt超上昇)
12病院
126病院
18.3%pt
120.0%
102.4%
36.6%
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指標
要因分析(①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
・災害時における事業継続計画(BC
P)に基づいた訓練を行った病院数
(目標値 28病院以上)
②「法人の努力結果」③「外部要因」
NHOの防災業務計画でBCPに基づく訓練の実施について規定したことに基づき、会議でBCPに基づく訓練の実施を
推奨する等の取組及び障害福祉サービス事業所の運営基準において、定期的なBCPに基づく訓練の実施を求められたこ
とにより、目標を大きく上回る結果となった。
・診療系プラットフォームの参加病院数
(目標値 10病院以上)
②「法人の努力結果」
保守回線を集約することによって、既設インターネット回線の利用料の削減や、セキュリティの向上が図られる等、病
院側のインセンティブがあり、病院側の理解と協力を得られた。
・外来におけるマイナ保険証による
オンライン資格確認利用率
(目標値 50%pt超上昇)
③「外部要因」
先駆的に取り組んでいる病院の好事例(利用者のための専用レーンを受付窓口に開設及び案内看板の設置、担当者によ
る声掛け・案内の実施、リーフレットの設置など)を共有するなど、各病院の取組の結果、利用率は上昇した(NHOの利
用率は22.8%(病院全体の利用率18.0%))ものの、目標は達成できなかった。マイナンバーカードに対する国民の不安
が払しょくされず、全国的な利用が進まない中で、1法人の取組による努力では限界があった。
Ⅲ
評定の根拠
根拠
・セーフティネット分野の医療の確実な
提供
理由
重症心身障害、神経・筋疾患、筋ジストロフィー、結核、医療観察法に基づく精神科医療など他の設置主体では人材
を含む体制の整備が困難又は不採算であることから実施が困難な分野(セーフティネット分野)の医療の確実な提供に
取り組んでいる。全国に占める病床数のウェイトは重症心身障害は36.9%、筋ジストロフィーは93.7%、医療観察法病
床は48.5%、結核は30.8%となっている。
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指標の達成状況
目標
令和6年度
指標
実績値
達成度
・発災時に必要な医療を提供する体制の維持
・災害時における事業継続計画(BCP)に基づいた訓練を
行った病院数(目標値 28病院以上)
106病院
378.6%
・地域の医療事情に応じた在宅医療支援の充実(再掲)
・訪問看護の延べ利用者数(目標値 72,003名以上)(再掲)
67,546名
93.8%
・国の医療分野における重要政策のモデル的な取組
・後発医薬品の使用割合(目標値 85%以上)
90.8%
106.8%
・政府が進める医療DXへの対応
・診療系プラットフォームの参加病院数(目標値10病院以上)
・電子カルテの導入病院数(目標値123病院より増加)
・外来におけるマイナ保険証によるオンライン資格確認利用
率(目標値 50%pt超上昇)
12病院
126病院
18.3%pt
120.0%
102.4%
36.6%
要因分析(実績値/目標値が120%以上又は80%未満)
指標
要因分析(①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」)
・災害時における事業継続計画(BC
P)に基づいた訓練を行った病院数
(目標値 28病院以上)
②「法人の努力結果」③「外部要因」
NHOの防災業務計画でBCPに基づく訓練の実施について規定したことに基づき、会議でBCPに基づく訓練の実施を
推奨する等の取組及び障害福祉サービス事業所の運営基準において、定期的なBCPに基づく訓練の実施を求められたこ
とにより、目標を大きく上回る結果となった。
・診療系プラットフォームの参加病院数
(目標値 10病院以上)
②「法人の努力結果」
保守回線を集約することによって、既設インターネット回線の利用料の削減や、セキュリティの向上が図られる等、病
院側のインセンティブがあり、病院側の理解と協力を得られた。
・外来におけるマイナ保険証による
オンライン資格確認利用率
(目標値 50%pt超上昇)
③「外部要因」
先駆的に取り組んでいる病院の好事例(利用者のための専用レーンを受付窓口に開設及び案内看板の設置、担当者によ
る声掛け・案内の実施、リーフレットの設置など)を共有するなど、各病院の取組の結果、利用率は上昇した(NHOの利
用率は22.8%(病院全体の利用率18.0%))ものの、目標は達成できなかった。マイナンバーカードに対する国民の不安
が払しょくされず、全国的な利用が進まない中で、1法人の取組による努力では限界があった。
Ⅲ
評定の根拠
根拠
・セーフティネット分野の医療の確実な
提供
理由
重症心身障害、神経・筋疾患、筋ジストロフィー、結核、医療観察法に基づく精神科医療など他の設置主体では人材
を含む体制の整備が困難又は不採算であることから実施が困難な分野(セーフティネット分野)の医療の確実な提供に
取り組んでいる。全国に占める病床数のウェイトは重症心身障害は36.9%、筋ジストロフィーは93.7%、医療観察法病
床は48.5%、結核は30.8%となっている。
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