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資料1 分娩取扱施設を対象とした「分娩取扱施設における出産に係る費用構造の把握のための調査研究」について(野口参考人提出資料) (81 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56641.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第9回 4/16)《厚生労働省》
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年度別の資産・負債の状況③(助産所)
今回行った調査は、分娩を取扱っている施設のみへの調査であることに留意が必要

(単位:千円)
R4年度

R5年度

回答のあった助産所全体

回答のあった助産所全体

個人

個人以外

※注1

個人

※注1

個人以外

流動資産

14,478

12,671

20,874

13,502

11,623

20,150

固定資産

26,979

23,430

39,538

26,687

23,277

38,755

繰延資産

390

500

0

336

431

0

資産合計

43,323

38,494

60,412

41,754

36,907

58,906

流動負債

10,444

11,412

7,020

10,965

12,092

6,976

固定負債

9,762

7,559

17,557

9,176

7,180

16,238

9,222

7,744

14,453

8,130

6,748

13,019

負債合計

22,223

21,557

24,577

21,635

21,188

23,214

資本合計

21,101

16,937

35,835

20,119

15,718

35,692

(うち)長期借入金

施設数

59

46

13

59

46

13

※ すべての本調査の項目において外れ値の検定・除外は行っていない。
※ 注1 個人以外には、公立(都道府県、市町村、地方独立行政法人)、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法
人等、その他法人、経営主体不詳を含む。

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