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資料1 分娩取扱施設を対象とした「分娩取扱施設における出産に係る費用構造の把握のための調査研究」について(野口参考人提出資料) (81 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56641.html |
出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第9回 4/16)《厚生労働省》 |
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年度別の資産・負債の状況③(助産所)
今回行った調査は、分娩を取扱っている施設のみへの調査であることに留意が必要
(単位:千円)
R4年度
R5年度
回答のあった助産所全体
回答のあった助産所全体
個人
個人以外
※注1
個人
※注1
個人以外
流動資産
14,478
12,671
20,874
13,502
11,623
20,150
固定資産
26,979
23,430
39,538
26,687
23,277
38,755
繰延資産
390
500
0
336
431
0
資産合計
43,323
38,494
60,412
41,754
36,907
58,906
流動負債
10,444
11,412
7,020
10,965
12,092
6,976
固定負債
9,762
7,559
17,557
9,176
7,180
16,238
9,222
7,744
14,453
8,130
6,748
13,019
負債合計
22,223
21,557
24,577
21,635
21,188
23,214
資本合計
21,101
16,937
35,835
20,119
15,718
35,692
(うち)長期借入金
施設数
59
46
13
59
46
13
※ すべての本調査の項目において外れ値の検定・除外は行っていない。
※ 注1 個人以外には、公立(都道府県、市町村、地方独立行政法人)、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法
人等、その他法人、経営主体不詳を含む。
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今回行った調査は、分娩を取扱っている施設のみへの調査であることに留意が必要
(単位:千円)
R4年度
R5年度
回答のあった助産所全体
回答のあった助産所全体
個人
個人以外
※注1
個人
※注1
個人以外
流動資産
14,478
12,671
20,874
13,502
11,623
20,150
固定資産
26,979
23,430
39,538
26,687
23,277
38,755
繰延資産
390
500
0
336
431
0
資産合計
43,323
38,494
60,412
41,754
36,907
58,906
流動負債
10,444
11,412
7,020
10,965
12,092
6,976
固定負債
9,762
7,559
17,557
9,176
7,180
16,238
9,222
7,744
14,453
8,130
6,748
13,019
負債合計
22,223
21,557
24,577
21,635
21,188
23,214
資本合計
21,101
16,937
35,835
20,119
15,718
35,692
(うち)長期借入金
施設数
59
46
13
59
46
13
※ すべての本調査の項目において外れ値の検定・除外は行っていない。
※ 注1 個人以外には、公立(都道府県、市町村、地方独立行政法人)、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法
人等、その他法人、経営主体不詳を含む。
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