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資料１ 分娩取扱施設を対象とした「分娩取扱施設における出産に係る費用構造の把握のための調査研究」について（野口参考人提出資料） (69 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56641.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第9回 4／16）《厚生労働省》 |
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年度別の損益率の状況②（一般診療所・助産所）
今回行った調査は、分娩を取扱っている施設のみへの調査であることに留意が必要
一般診療所
※注1
R４年度
R５年度
回答施設数
医療法人
6.3%
3.6%
43
個人
5.8%
13.1%
８
損益率※注1
R４年度
R５年度
今回調査の
回答施設数
個人
15.5%
11.7%
14
3.0%
▲3.6%
4
損益率
助産所
個人以外
※注２
※ 費目の詳細に欠損がある施設を除外し、損益が確認出来る施設のみについて算出を行なった。すべての本調査の項目において外れ値の検
定・除外は行っていない。
※ 個人立の一般診療所については、損益差額の計算上、開設者（院長等）の報酬に相当する部分が、 費用に計上されていないこと等から、医
療法人よりも、「損益率」が数値上高くあらわれている。
※ 注1 損益率は、（医業・介護収益-医業・介護費用）÷ 医業・介護収益により算出、「医業・介護収益」は、新型コロナウイルス関係補助
金を含まない額。
※ 注2 個人以外には、公立（都道府県、市町村、地方独立行政法人）、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法
人等、その他法人、経営主体不詳を含む。
（参考）
※注1
R３年度
R４年度
回答施設数
第24回医療経済実態調査
一般診療所（医療法人、入院診療収益あり、全体）
6.4%
4.7%
115
（再掲）医療法人、入院診療収益あり、産婦人科
4.7%
2.７%
31
損益率
※ 注1 損益率は、（医業・介護収益-医業・介護費用）÷ 医業・介護収益により算出、「医業・介護収益」は、新型コロナウイルス関係補助
金を含まない額。
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今回行った調査は、分娩を取扱っている施設のみへの調査であることに留意が必要
一般診療所
※注1
R４年度
R５年度
回答施設数
医療法人
6.3%
3.6%
43
個人
5.8%
13.1%
８
損益率※注1
R４年度
R５年度
今回調査の
回答施設数
個人
15.5%
11.7%
14
3.0%
▲3.6%
4
損益率
助産所
個人以外
※注２
※ 費目の詳細に欠損がある施設を除外し、損益が確認出来る施設のみについて算出を行なった。すべての本調査の項目において外れ値の検
定・除外は行っていない。
※ 個人立の一般診療所については、損益差額の計算上、開設者（院長等）の報酬に相当する部分が、 費用に計上されていないこと等から、医
療法人よりも、「損益率」が数値上高くあらわれている。
※ 注1 損益率は、（医業・介護収益-医業・介護費用）÷ 医業・介護収益により算出、「医業・介護収益」は、新型コロナウイルス関係補助
金を含まない額。
※ 注2 個人以外には、公立（都道府県、市町村、地方独立行政法人）、公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法
人等、その他法人、経営主体不詳を含む。
（参考）
※注1
R３年度
R４年度
回答施設数
第24回医療経済実態調査
一般診療所（医療法人、入院診療収益あり、全体）
6.4%
4.7%
115
（再掲）医療法人、入院診療収益あり、産婦人科
4.7%
2.７%
31
損益率
※ 注1 損益率は、（医業・介護収益-医業・介護費用）÷ 医業・介護収益により算出、「医業・介護収益」は、新型コロナウイルス関係補助
金を含まない額。
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