各収益・費用項目の伸び率⑤（助産所）
今回行った調査は、分娩を取扱っている施設のみへの調査であることに留意が必要
金額の伸び率（R４→R５年度）
個人以外※注２
（参考）
（参考）
収益に占める
収益に占める
比率※注１
比率※注１

個人

収益項目

▲2.7%

100.0%

▲2.8%

100.0%

出産の収益

▲1.9%

61.4%

▲4.1%

45.5%

妊婦健診等の健診の収益

5.1%

8.5%

▲2.5%

11.2%

その他の収益

▲6.3%

30.0%

▲1.6%

43.4%

収益合計

金額の伸び率（R４→R５年度）
個人以外※注２
（参考）
収益に占める
比率※注１

個人
費用項目

（参考）
収益に占める
比率※注１

医業・介護費用

1.7%

88.3%

3.8%

103.6%

給与費

1.3%

41.1%

6.3%

59.6%

医薬品費

34.7%

0.5%

▲28.6%

0.5%

給食用材料費

▲8.8%

2.7%

▲13.5%

1.1%

材料費

▲10.3%

4.9%

▲7.8%

7.2%

委託費

44.7%

5.8%

7.8%

2.8%

（再掲）給食委託費

21.3%

0.5%

0.0%

0.0%

（再掲）人材委託費

52.8%

4.9%

19.3%

2.1%

▲2.3%

7.8%

45.7%

3.4%
2.4%

減価償却費
（再掲）建物減価償却費

5.3%

4.9%

29.3%

（再掲）医療機器減価償却費

2.0%

1.2%

128.7%

0.4%

0.0%

25.5%

0.0%

29.0%

（再掲）設備機器賃借料

▲20.5%

0.7%

▲27.8%

0.7%

（再掲）医療機器賃借料

▲29.6%

0.4%

▲27.8%

0.7%

（再掲）水道光熱費

▲6.4%

2.2%

▲3.2%

3.0%

その他の医業・介護費用

※ 費目の詳細に欠損がある施設を除外し、損益が確認出来る施設のみに
ついて算出を行なった。すべての本調査の項目において外れ値の検
定・除外は行っていない。

※ 注1 収益に占める比率は、令和５年度の数値。
※ 注2 個人以外には、公立（都道府県、市町村、地方独立行政法人）、
公益法人、学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、社会医療法人
等、その他法人、経営主体不詳を含む。

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