⑭参考文献１

⑭参考文献２

⑭参考文献３

⑭参考文献４

⑭参考文献５

１）名称

厚生労働省令和元年度障害者総合福祉推進事業：障害児虐待等についての実態把握と虐待予防に関する家族支援の在り方、障害児通所 事業所・
障害児入所施設における事故検証について 報告書

２）著者

一般社団法人 日本子ども虐待防止学会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

https://jaspcan.org/wp-content/uploads/report200917.pdf

４）概要

障害児は児童虐待の子ども側のハイリスク要因である。本研究で「家庭内で起こる障害児虐待」、「施設内障害児虐待」、実態を調査検証し、
「発達障害」は、その特性から育てにくさがあり、障害児虐待例中で割合は最も高い。虐待予防を念頭においた、地域で縦横連携のある切れ目の
ない丁寧な支援（特に家族支援）が重要である。

１）名称

こども虐待対応の手引き

２）著者

厚生労働省

３）雑誌名、年、月、号、ページ

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv12/00.html

４）概要

児童虐待対応をする場合、被害・加害の関係にある親子関係を再構築するためには家族カウンセリングは重要である（「労省作成のこども虐待防
止対策の基本的考え方」より）。加害に至る養育困難の原因を評価するためにも患者の同席なく家族と面談することは必須である。

１）名称

中枢刺激剤治療の有無によるAD/HD随伴症状の予後（10年）

奥山眞紀子

米山明

他
令和2年3月

のうち

２

子ども虐待防止対策の基本的考え方

２）著者

J. Biederman et al.

３）雑誌名、年、月、号、ページ

PEDIATRICS Vol.12,No1 July 2009

４）概要

予後調査対象年齢：治療なし群：23歳±3.7 、治療群：21歳±3.0 治療開始年齢：3～21歳(平均8.8歳) 治療期間：2～10年(平均６年)
双極性障害を除いて、治療群は、各随伴障害（大うつ、不安障害、素行障害、反抗挑戦性障害、学業不振（落第）のリスクを下げる。

１）名称

発達障害者支援に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞

結果：

２）著者

総務省行政評価局

３）雑誌名、年、月、号、ページ

総務省

４）概要

発達障害者支援法の施行後、乳幼児期から在学時、成人期までの各ライフステージを通じた継続的な支援に課題（発見の遅れ、進学過程での支援
の途切れなど）の指摘があり、法施行後10年を期に、保育所・学校現場を含む都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を調査し、今後に
向け関係省に改善を勧告（発達障害の早期発見、適切な支援と情報の引き継ぎ、専門的医療機関の確保など）。

１）名称

注意欠如・多動性障害-ADHD-の診断・治療カイドライン 第5版

２）著者

ADHDの診断・治療指針に関する研究会（斎藤万比古、飯田順三）

３）雑誌名、年、月、号、ページ

株式会社じほう,2022年

４）概要

注意欠如・多動性障害-ADHD-の診断・治療カイドライン 第5版。診断から治療までを総合的にまとめたガイドライン第5版である。診断・治療・
予後において、二次障害や併存疾患を含め成人期までの中長期経過や心理社会的治療および適切な薬物療法などを提示。

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/110614.html

平成29年1月20日

※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。

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