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資料２ 社会福祉法等の一部を改正する法律の概要 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74992.html |
| 出典情報 | 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第8回 7／29）《厚生労働省》 |
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住宅型有料老人ホーム入居者の状況（推移）
○
元々、「住宅型ホーム」は、自立度の高い高齢者も多く入居する住まいとして位置づけ。
しかし、特に近年では、中重度以上の要介護者の増加、医療処置を必要とする入居者の割合の増加、
「終の住処」としての役割など、様々な観点で「介護付きホーム」に機能的に近接している。
○ 一方で、制度上の位置づけには顕著な差があることから、制度上の均衡確保が課題。
【入居者の要介護度】
2007（平成19）年：自立・要支援が約25％
要介護3以上が約40％
（※１）
※
2024（令和 6） 年：自立・要支援が約 8％
要介護3以上が約56％
＊介護付きホームでは要介護3以上が約42％
なお、住宅型ホームで、一定の要介護度以上であることを入居要件としている割合は46.2％
【医療処置が必要な入居者】
2019（令和元）年：住宅型
8.7％
介護付き 10.1％
（※2）
【「死亡による退居」の割合】
2014（平成26年）年：住宅型 36.6％
介護付き 51.7％
（※3）
2024（令和 6）年： 住宅型
介護付き
12.4％
12.0％
＊住宅型が介護付きを上回る
2024（令和 6）年： 住宅型
介護付き
55.3％
59.2％
＊住宅型が10年間で大幅に増加して介護付きへ近接
※入居前の居場所は、住宅型・介護付きともに「病院・診療所」が最も多い（住宅型43.4％、介護付き32.3％）
〔出典〕特に注釈がないものは、令和６年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」
※1：平成19年度老人保健健康増進等事業「制度改正後の有料老人ホームの運営実態に関する調査研究報告書」
※2：令和元年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究事業」
※3：平成26年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」
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○
元々、「住宅型ホーム」は、自立度の高い高齢者も多く入居する住まいとして位置づけ。
しかし、特に近年では、中重度以上の要介護者の増加、医療処置を必要とする入居者の割合の増加、
「終の住処」としての役割など、様々な観点で「介護付きホーム」に機能的に近接している。
○ 一方で、制度上の位置づけには顕著な差があることから、制度上の均衡確保が課題。
【入居者の要介護度】
2007（平成19）年：自立・要支援が約25％
要介護3以上が約40％
（※１）
※
2024（令和 6） 年：自立・要支援が約 8％
要介護3以上が約56％
＊介護付きホームでは要介護3以上が約42％
なお、住宅型ホームで、一定の要介護度以上であることを入居要件としている割合は46.2％
【医療処置が必要な入居者】
2019（令和元）年：住宅型
8.7％
介護付き 10.1％
（※2）
【「死亡による退居」の割合】
2014（平成26年）年：住宅型 36.6％
介護付き 51.7％
（※3）
2024（令和 6）年： 住宅型
介護付き
12.4％
12.0％
＊住宅型が介護付きを上回る
2024（令和 6）年： 住宅型
介護付き
55.3％
59.2％
＊住宅型が10年間で大幅に増加して介護付きへ近接
※入居前の居場所は、住宅型・介護付きともに「病院・診療所」が最も多い（住宅型43.4％、介護付き32.3％）
〔出典〕特に注釈がないものは、令和６年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」
※1：平成19年度老人保健健康増進等事業「制度改正後の有料老人ホームの運営実態に関する調査研究報告書」
※2：令和元年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究事業」
※3：平成26年度老人保健健康増進等事業「高齢者向け住まいにおける運営形態の多様化に関する実態調査研究事業」
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