規制改革実施計画 実施事項
地方を伸ばし、暮らしを守る

令和８年度検討開始、令和９年度結論、結論を得次第速やかに措置

消費者の適切な商品選択に向けた不実証広告規制の見直し

概

（不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針等）

要

優良誤認表示（商品・役務について実際よりも著しく優良であると表示すること）への該当
の是非に関する消費者庁と事業者のコミュニケーションの向上を通じて、表示の適正化や
消費者の適切な商品選択を促進する観点から、関連ガイドラインの見直し等を行う。

景品表示法（優良誤認表示）における不実証広告規制

不実証広告規制に関する事業者・消費者団体の声

①期限を定めて資料提出を要求

・事業者が過度に萎縮することによるイノベーションの
阻害や、一般消費者による自主的かつ合理的な商品の
選択の阻害が生じているとの声。

➁表示の裏付けとなる
合理的な根拠とする資料
消費者庁

③資料を期間内に提出しない、
提出資料が表示の裏付けと
なる合理的な根拠を示すもの
と認められない場合、
優良誤認表示とみなす

事業者

・消費者の権利保護において、消費者庁による調査結果
の情報は有益であり、措置命令書などの記載内容の
充実は重要であるとの声。

消費者庁と事業者のコミュニケーションを向上。措置命令時に事業者の提出した資料が表示の裏付け
となる合理的な根拠を示すものに該当しないと認定した理由を営業秘密に配慮しつつ説明・公表。

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