規制改革実施計画 実施事項
強い経済の実現

令和８年度結論、結論を得次第速やかに措置等

独占禁止法等に基づく議決権保有制限の見直し

概

（独占禁止法・施行令等）

要

独占禁止法等における銀行・保険会社の議決権保有制限を見直し、バイオ・創薬等をはじめ
事業化まで長期間を要する分野のスタートアップ等などへの資金供給を拡大する。
大学発ベンチャーが設立から
株式新規上場までに要した時間の分布

議決権保有制限の弊害

40 （全体に占める割合、％）

○独占禁止法では、
投資事業有限責任組合の有限責任
組合員となり、組合財産として
他社の議決権を保有する場合 ※ で
あれば、10年間に限り特段の手続
なく銀行は５％（保険会社は
10％）超の保有が可能だが、
10年を超える場合には、公正取引
委員会の認可が必要。
○出資段階では認可を得られるかの
確証がなく、事業化まで長期間
（ 10 年 超 ） を 要 す る 分 野 の
スタートアップへの投資が
見送られる場合あり。

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投資事業有限責任組合を通じた
議決権保有の仕組み

投資家

30

30

過半が
10年以上
20

12

銀行

（有限責任組合員）

（有限責任組合員）

出資

出資
運用者

（無限責任組合員）

投資 議決権保有

12

10

6

0

５年未満 ５～９年 10～14年 15～19年 20年以上

スタートアップ等

（備考）中図：日経ＢＰコンサルティング「令和６年度技術開発調査等推進事業大学発ベンチャーの実態などに関する調査」により作成。※：かつ議決権の行使・指図ができない場合。

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