規制改革実施計画 実施事項
地方を伸ばし、暮らしを守る
オンラインによる労働条件の明示方法の見直し

概

要

令和８年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置

（労働基準法施行規則、職業安定法施行規則等）

テレワークなどの多様な働き方やデジタル社会などに適合させる観点から、労働者に過度
な負担を課すことなく、より円滑に電子メール等の送信の方法で労働条件等を明示すること
を可能とする。
電子契約の利用状況の推移

100

（％）

～2021年以降、電子契約の利用率は大きく上昇～

90
80

60
50

利用予定はない

35.0

70

20.9

20.3

8.6

30.9
利用する予定・検討中
78.3

67.2

30

44.1

利用している

48.8

2017

2020

10
0

2015

～電子メール等を用いる場合には労働者の同意等が必須～

13.1

15.1
17.7

40

20

電子メール等の方法を用いるための条件と課題

2016

2018

2019

2021

2022

2023

2024

労働基準法施行規則（抜粋）
第５条第４項 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方
法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面
の交付とする。ただし、当該労働者が同項に規定する事項が明
らかとなる次のいずれかの方法によることを希望した場合には、
当該方法とすることができる。
一 ファクシミリを利用してする送信の方法
二 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝
達するために用いられる電気通信の送信の方法（当該労働者
が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成
することができるものに限る。）

・大多数の労働者は電子メール等に対応することが可能
であるとの声。
・書面交付請求権を認めることで足りるのではないか
などの指摘。
（年）
2025

（備考）株式会社アイ･ティ･アール「企業ＩＴ利活用動向調査2025」調査報告（2025年3月14日）により作成。2020年以前は質問が異なり、「わからない」の回答を除いている。2022～2023年調査は、他の調査と
母集団を統一するため従業員50名以上の回答者に限定し再集計。
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