規制改革実施計画 実施事項
強い経済の実現

令和８年措置

植物工場の促進に向けた規制等の在り方

概

（標準化等）

要

人工光型植物工場システムの評価項目や評価方法等を標準化するとともに、太陽光型植物
工場の法令等の観点から事業者の疑問を解消するためのガイドブックを作成し、スマート
農業技術・フードテックの活用による高い生産性を実現する。
日本における植物工場の状況

～参入・拡大に向けた環境整備が課題～
設置面積･設置箇所（令和６年）
植物工場
高度な環境制御を行うこと
人工光型植物工場
により、野菜等の植物の周年･
計画生産が可能な栽培施設。
21ha
（0.06％）
〇完全人工光型
閉鎖環境で太陽光を使わず
190か所
に環境を制御して周年･計画生
産を行う。
複合環境制御装置のある温室
〇太陽光利用型
温室等の半閉鎖環境で太陽
1,397ha
光の利用を基本として、雨
（3.7％）
天・曇天時の補光や夏季の高
251か所
温抑制技術等により周年･計画
生産を行う。
複合環境制御装置のない温室
温室 37,278ha
35,881ha
ガラス温室 1,578ha
（96.2％）
ハウス 35,700ha

完全人工光型植物工場の今後の展開

～葉物以外の食物の生産や大規模生産が困難な実態～
生産のイメージ

トマト

キャベツ

イチゴポット

トルコギキョウ

複合環境制御装置のある温室に関する規制
～地方自治体ごとに規制が異なり、事務手続が負担～

建築基準法
騒音規制法･振動規制法
消防法

「建築物」と見なすか否かが、
地方自治体（特定行政庁）ごとに異なる。
騒音や振動に関する上限等が、
地方自治体ごとに異なる。
ボイラーに関する制限や重油に関する制限が、
地方自治体ごとに異なる。

（備考）左図：農林水産省｢施設園芸をめぐる情勢｣（令和８年５月）、日本施設園芸協会「大規模施設園芸・植物工場 実態調査・事例調査」（令和８年３月）及び農商工連携研究会植物工場ワーキンググループ報告書
（平成21年４月）、右上図：三菱ケミカルアクア･ソリューションズ株式会社公表資料により作成･引用。
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