規制改革実施計画 実施事項
地方を伸ばし、暮らしを守る
在留管理制度の運用の適正化

概

要

令和８年度検討開始、結論を得次第速やかに措置

（「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について）

在留資格「技術・人文知識・国際業務」による外国人の適正な受入れに向けて、その資格に
適合した業務に適正に従事させるため、指針の明確化等を図ることで、外国人との秩序ある
共生社会の実現につなげる。
在留外国人数の推移

～在留資格｢技術･人文知識･国際業務｣の人数・割合は年々拡大～
許可要件：
①自然科学･人文科学の分野に
305
属する技術･知識を要する業務
276
・大学で専攻して卒業等
0
300
249
・本邦の専修学校の専門課程で
選考して修了
・10年以上の実務経験
200
0
②外国の文化に基盤を有する
思考･感受性を必要とする業務
・翻訳･通訳･語学の指導、
広報･
100
0
宣伝･海外取引、
服飾、
室内装飾
在留資格｢技術･人文知識･国際業務｣
デザイン、
商品開発などに従事
46
42
36
31
・３年以上の実務経験
27
10.0%
10.1%
10.6%
11.1%
11.6%
※日本人と同等額以上の報酬を
0 0
2021
22
23
24
25/6
（年）
受けることが必要。
0
400（万人）

335

350

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の課題
・従事可能な業務範囲のガイドラインにおいて、示され
ている業種が限定的であるとともに説明が非実用的。
…意図せず資格のない業務に従事させてしまうリスクが
あるほかリスクを恐れて採用を躊躇するとの声あり。
・在留資格申請において違法な仲介者が介在していても、
現状、排除することが困難。
…在留許可要件を満たしていない人材であっても、仲介
者が虚偽の書類を作成し、それを利用して在留資格を
取得するという問題が生じているとの指摘あり。

指針の改訂により、当該在留資格で従事可能な業務範囲を明確化するとともに、
在留資格の申請における仲介の適正性を確保。

（備考）左図：出入国在留管理庁「在留外国人統計（令和7年末公表資料）」により作成。

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