規制改革実施計画 実施事項
地方を伸ばし、暮らしを守る
長期相続登記等未了土地解消事業の活用の円滑化

概

要

令和８年措置

（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法関係）

地方自治体が増加する所有者不明土地を円滑に活用できるようにするため、長期相続登記等
未了土地解消事業と表題部所有者不明土地解消事業についての地方自治体からの要望を
法務局が一括して照会するなどにより、地域経済の活性化につなげる。
所有者不明土地に関する２つの解消事業
長期相続登記等未了土地解消事業
相続人である所有者が不明な土地について、
法務局が当該所有者を探索する仕組み
現状

表題部所有者不明土地解消事業
表題部所有者欄の氏名･住所が正常に記録されていない
土地について、法務局が当該表題部所有者を探索する仕組み

所有者不明土地関係の解消事業の円滑化

長期相続登記等未了土地解消事業
①法務局からの照会
②自治体からの要望
表題部所有者不明土地解消事業
①法務局からの照会
②自治体からの要望

・表題部所有者不明土地解消事業に要望すべき案件を、
長期相続登記等未了土地解消事業に要望してしまう
場合あり。
・長期相続登記等未了土地解消事業の対象外となった
場合の対応が不明。

対応策

２事業を一括して照会
①法務局からの照会
②自治体からの要望

①長期相続登記等未了土地解消事業の要望に表題部所有
者不明土地が含まれる場合、表題部所有者不明土地解
消事業の要望があったものとみなすことが可能である
ことを周知した上で、２事業の要望の照会を一本化
②長期相続登記等未了土地解消事業の対象外となった
場合には、他の解決方法を案内

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