規制改革実施計画 実施事項
地方を伸ばし、暮らしを守る

令和８年度検討開始、令和９年結論、結論を得次第速やかに措置

消費の活性化に向けた総付景品の上限額の引上げについて

概

（一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（内閣府告示）等）

要

一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保しつつ、事業者の競争を促し、消費を活性化す
る観点から、総付景品（一般消費者に対して懸賞によらないで提供される景品類）の上限額
の引上げを行う。
総付規制について

上限額抵触の具体例

総付景品の額が商品・サービスに比べて過大な場合、
一般消費者が景品類を目当てに購買する可能性がある
ことから、景品類の上限額を定めるもの。

事業者が商品購入者にペットボトル飲料を提供していた
が、昨今の物価上昇などにより、市場価値が上昇。

規制対象（例）
①商品又は役務の購入者や来店者に対してもれなく
提供する景品類
②商品若しくは役務の購入の申込み順又は来店の先着
順により提供する景品類
上限額
・取引価格が1,000円未満の場合：200円（税込）
・取引価格が1,000円以上の場合：取引価格の20％

景品となるペットボトル飲料の市場価値
2025年 税抜168円（税込181.44円）
⇩
2026年 税抜188円（税込203.04円）
ペットボトル飲料が税込200円以上となり、
上限額を上回ってしまったため、提供が困難に。

昨今の多様なマーケティング手法の普及、消費者の購買行動・価値観の変化、物価上昇を勘案し、
総付景品の上限額を引き上げ。

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