規制改革実施計画 実施事項
強い経済の実現
技術基準適合証明等の見直し

概

要

令和８年度調査･検討、令和９年度結論を得次第速やかに措置等

（電波法、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則、電波法施行規則）

電波を利用する機器のための技術基準適合証明（技適）等において、我が国の産業競争力
強化の観点から、実験等可能期間を180日とするルールや機器へのマークの表示方法などの
制度の見直しを行う。
実験等の特例制度（180日ルール）

技適マークの表示方法の緩和

技適未取得の機器であっても、実験等を目的と
技適を取得した機器は、技適マークの表示が必要
する場合、届出の上、180日に限り利用可能だが、 だが、デバイスの小型化・多様化を踏まえ、表示
より長期の実験ニーズを踏まえ、期間を延長。
方法を拡充（例えば取扱説明書のみでの表示等）。
180日ルールにおける実験の流れ

技適マークを表示する場所
機器等に直接表示

機器の画面に表示

直接表示が
困難・不合理な場合

取扱説明書

外部画面による表示

包装・容器

特例により可能となる実験等の例

（備考）左図：総務省「技適未取得機器の特例制度について」により作成。右図：総務省情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会無線設備の認証の在り方検討作業班（第４回）資料１により作成。

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