規制改革実施計画 実施事項
強い経済の実現
ワイヤレス電力伝送システムの見直し

概

要

令和８年度内を目途にできる限り早期に結論・速やかに措置

（電波法施行規則、無線設備規則、無線電力伝送用構内無線局の条件を定める件等）

工場・倉庫等におけるセンサなどの機器への給電を効率化させる空間伝送型ワイヤレス電力
伝送システムについて、5.7GHz帯における利用条件等の電波利用規制を見直し、社会実装
とＩｏＴを促進する。
空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムについて

概要
・電力が電波として空間を伝わる形で機器に給電。
・給電のための配線や電池交換は不要。工場･倉庫等における
センサの大量設置や常時モニタリング、遠隔操作などが容
易となり、工場・倉庫等全体の効率化・自動化につながる。
課題
・電波を発する機器は総務大臣の免許が原則必要だが、電力
供給力が高く用途の拡大が見込める5.7GHz帯における免
許を取得した本システムは１局のみ（令和８年４月時点）。
・背景として、給電機器を天井に設置し下方向に給電しなけ
ればならないことなどの利用条件の限定が挙げられる。

想定される事例

～倉庫の各棚に設置された電子棚札への給電～

電波で
給電

他の無線システムとの共用及び人体への安全性に配慮しつつ、設置の自由度を高めるなどの技術的
条件の審議を行うための作業班を情報通信審議会に設置し、その審議結果も踏まえて電波法施行
規則・告示等の改正を含む技術基準を検討。

（備考）右図：豊田合成提供資料により作成。

16