規制改革実施計画 実施事項
地方を伸ばし、暮らしを守る

令和８年措置等

未利用漁場の活用促進等を通じた漁場移転等の促進

概

（漁協等向けの総合的な監督指針）

要

漁業就業者の減少や海洋環境の変化が進む中、漁場の活用状況の透明性向上や、新規参入者
の公募などの好事例の横展開等を行うことで、漁場の有効活用を図り、ニーズに応じた漁場
の移転・拡大や漁業への新規参入を促進する。
未利用漁場の活用

～漁場の活用状況を客観的に確認できるための情報開示等が重要～
海洋状況表示システム（海しる）の画面
現状の仕組みでは、漁業権の免許されて
いる漁場であることは確認できる一方、
漁場の活用状況等の情報は確認困難。

事業者等の声

釣り堀利用であっても漁場が適切
かつ有効に活用されていると評価
される事例あり。
地区要件の柔軟な要件への見直し
が十分行われておらず、新規参入
や事業拡大に苦慮。

見直しの方向性

活用状況のチェックシートの運用
状況について、指導等の件数や
結果公表。
事例を含め実態調査し、

要件を見直した事例の件数等の
実態調査を行い、地域の実情に
応じた柔軟な要件に見直すよう通知。

漁業権の調整

～調整プロセスや不許可の理由について開示していくことが重要～

漁場の活用
状況を調査

漁業者の要望
等を把握

海区漁場計画 漁業調整委員会 漁業権の
へ諮問
を作成
免許者を決定

事業者等の声

都道府県に新たな漁業権の免許に
ついて相談したが、調整困難でも
その理由が明らかにされない。
海区漁業調整委員会の議事録が
概要版しか公開されておらず、
漁業調整の透明性を損ねている。

見直しの方向性

調整困難との結論に至った事案に
ついて、結論と併せて理由を教示
するよう、都道府県に通知。
海区漁業調整委員会の議事録詳細
版と資料を公開するよう、都道
府県に通知。

（備考）左図：地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ（令和８年５月13日）資料１－４（海洋状況表示システム（海しる））により引用・作成。右図：水産庁「漁業権について」により作成。
地区要件とは、漁協組合員資格等の取得に当たり、所定の地区内に住所又は事業場を有することが求められる要件。

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