規制改革実施計画 実施事項
強い経済の実現

令和８年検討開始、結論を得次第速やかに措置

１年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方

概

（労働基準法・施行規則等）

要

建設業や運輸業など季節によって繁閑の差が大きい業界で活用が推進されている１年単位の
変形労働時間制について、使用者による勤務シフトの確定･変更ルールを柔軟化し、悪天候
や工期遅延など突発的な事象に対応しやすくする。
１年単位の変形労働時間制

～活用促進により、時間外・休日労働の減少といった労働者に対する便益も見込まれる～

１年単位の変形労働時間制の導入割合推移
～導入割合は横ばいであり、運用改善が課題～
企業規模別

（％）
4040

所定労働時間
←

・所定労働時間について、
１年間を平均して１週40時 3030
間となる範囲で、特定の
日・週において、法定時間
を超えた労働（１日10時間、20202009
（％）
１週52時間まで）が可能。
6060

→

・勤務シフトは対象期間30日
前 ま で に 確 定 す る 必 要 が 4040
あり、原則、事後変更不可。
← 対象期間（最大１年間）→

2020
2009
2009

全産業・30～99人
全産業・100～999人
全産業・1000人～

11

13

15

建設業・全規模

17

産業別

19

21

23

25
（年）

21
21

23
23

25
（年）
25

運輸業・全規模
全産業・全規模

11
11

（備考）左図：厚生労働省「建設業における１年単位の変形労働時間制のポイント」より引用。 右図：厚生労働省「令和７年就労条件総合調査」により作成。

13
13

15
15

17
17

19
19

9