規制改革実施計画 実施事項
強い経済の実現

令和８年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置等

地域計画、
農地の大区画化、
農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面･運用面の見直し

概

要

（農地中間管理事業の推進に関する法律、農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則、農地法施行規則等）

農地集約など農地利用の最適化を実現するため、農地集約率の算定方法や目標地図に関する
データ等の整備、農地バンクにおける賃貸借契約更新手続の簡素化、農地の利用意向調査の
合理化・公表等を行う。

地域計画の目標地図における将来の農地集約の状況

農地集約化に関する定量的データの状況

目標地図（地域計画のうち農地の10年後の耕作者や
耕作できない農地を示した地図）の分類の内訳（計18,894）

全国的に把握可能なデータ

～９割が地域計画で将来の農地利用の明確化に至らず農地集約が不十分～

～農地集約率は把握困難～

区画整備済面積

（農地の整備状況）

担い手への集積率

（利用農地の拡大状況）

285ha

（2015年度末）

50.3%

（2014年度末）

290万ha

（2023年度末）

61.5%

（2024年度末）

・農地集約率は設定されていない。
データ入力システムが地方自治体によって
・目標地図は、
異なることから、
分析可能な形での全国的な把握は困難。

（備考）左図：農林水産省「地域計画のブラッシュアップに向けて｣（令和７年10月）により作成。
右図：農林水産省農村振興局「農業生産基盤の整備状況について」 （平成30年１月16日、令和８年３月）、農林水産省経営局「農地をめぐる状況について」（令和８年１月）を参照。

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