【参考報告書2】(2)令和6年度介護報酬改定におけるLIFEの見直し項目及びLIFEを活用した質の高い介護の更なる推進に資する調査研究事業(報告書案) (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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・ ADL 利得が基準に満たなかった
・ ADL 維持・向上が困難
・ 加算対象者が少ない
・ BI(Barthel Index)を適切に評価できる者(一定の研修を受けた者)がいない
・ LIFE 項目の入力で手一杯の為
自立支援促進加算の算定対象サービスについて、自立支援促進加算の算定状況に関する回答は、
「算
定している」が 20.7%、
「算定していない」が 73.3%だった。
図表 15
自立支援促進加算について、事業所の算定状況(サービス種別)
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
全体
介護老人福祉施設(地域密着含む)
介護老人保健施設
介護医療院
全
体
算
定
し
て
い
る
算
定
し
て
い
な
い
算
定
対
象
で
な
い
無
回
答
969
100.0%
475
100.0%
295
100.0%
199
100.0%
201
20.7%
77
16.2%
70
23.7%
54
27.1%
710
73.3%
370
77.9%
210
71.2%
130
65.3%
42
4.3%
23
4.8%
9
3.1%
10
5.0%
16
1.7%
5
1.1%
6
2.0%
5
2.5%
自立支援促進加算を算定していないと回答した事業所に対して、自立支援促進加算を算定していない
理由を聞いたところ、
「算定するためのアセスメントが負担である」が 55.5%と最も多かった。次いで
「その他、満たすことが難しい算定要件がある」が 21.4%、
「算定するために提供が必要なアセスメント
の項目の定義が分かりにくい」が 17.6%だった。
図表 16 自立支援促進加算を算定していない理由(複数回答可)(サービス種別)
全
体
全体
介護老人福祉施設(地域密着含む)
介護老人保健施設
介護医療院
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
710
370
210
130
当
該
加
算
を
知
ら
な
い
加
算
の
意
義
を
理
解
で
き
な
い
算
定
要
件
が
複
雑
で
理
解
で
き
な
い
14
2.0%
14
3.8%
0
0.0%
0
0.0%
24
3.4%
13
3.5%
6
2.9%
5
3.8%
108
15.2%
62
16.8%
34
16.2%
12
9.2%
16
にセ算
く ス定
いメす
ンる
ト た
項め
目に
の提
定供
義が
が必
分要
かな
りア
125
17.6%
73
19.7%
39
18.6%
13
10.0%
負算
担定
です
ある
るた
め
の
ア
セ
ス
メ
ン
ト
が
394
55.5%
202
54.6%
132
62.9%
60
46.2%
い利
用
者
や
家
族
の
同
意
が
得
ら
れ
な
24
3.4%
6
1.6%
11
5.2%
7
5.4%
単
位
数
が
少
な
い
104
14.6%
57
15.4%
25
11.9%
22
16.9%
部加
の算
意の
向算
が定
あに
るあ
た
っ
て
は
法
人
本
32
4.5%
18
4.9%
6
2.9%
8
6.2%
定そ
要の
件他
が、
あ満
るた
す
こ
と
が
難
し
い
算
152
21.4%
80
21.6%
35
16.7%
37
28.5%
そ
の
他
わ
か
ら
な
い
無
回
答
61
8.6%
32
8.6%
7
3.3%
22
16.9%
55
7.7%
26
7.0%
18
8.6%
11
8.5%
10
1.4%
3
0.8%
4
1.9%
3
2.3%