１－２ 過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み①
現状・課題
○ 過疎地域等においては、人口減少・高齢化・単身世帯の増加等により、担い手不足が深刻化し、地域における支え合い機
能が脆弱化するとともに、福祉ニーズの多様化・複雑化が見込まれる。こうした中で、過疎地域等においては、対応の包括化
と地域との連携・協働を進めていく必要があるが、重層的支援体制整備事業は、介護・障害・こども・生活困窮の各分野の相
談支援・地域づくり事業における配置基準を満たした上で、追加的に事業（多機関協働事業等）を実施する必要があり、小
規模自治体等においては、事業の実施率も低い。
○ こうした状況を踏まえ、「地方創生の基本構想」（令和７年６月13日閣議決定）において、「中山間・人口減少地域では、新た
に、介護・障害・こども・生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能強化を図るとともに、福祉以外の他分
野を含めた地域内での連携・協働を図るための制度改正を実施し」とされている。

≪具体的なイメージ≫ ※9/8 福祉部会で提示した案
都道府県

近隣市等

※連携体制の確保

＜相談支援＞

＜地域づくり＞
専門職団体等

専門相談対応

• 地域の事業者で対応が困難なケースの助言等対応を行う。
（※）支援拒否、虐待事案等、緊急的な対応相談を想定。

• 都道府県や近隣市等との連携体制を構築することを要件とし、
後方支援を受けられる体制とする。

一次相談対応
• 分野・属性問わず包括的に相談を受け止め、アセスメントし、
支援・サービスにつなげる。
• 専門的な内容は、市町村内の専門相談対応につなぐ又は都道府
県や近隣市等との連携体制を構築した広域対応につなげる。
• 分野・属性を問わない包括的な相談対応のための研修等も実施。

地
域
と
の
連
携
・
協
働
の
強
化

地域活動運営機能
• 既存の地域活動・拠点運営支援機能を共通化し、住民
発意に基づく分野・属性を問わない地域活動・拠点運
営等を可能とする。

地域活動コーディネート機能
• 住民ニーズ・住民発意を尊重した地域活動創出のコー
ディネートを行うため、コーディネーターを配置。
• 生活支援コーディネーターや生活困窮相談員等の福祉
分野に加え、集落支援員等、地域振興分野の役割も兼
ねることとし、住民発意に基づき分野・属性を問わな
い取組支援を可能とする。

地
域
運
営
組
織
と
一
体
的
に
実
施
す
る
こ
と
も
想
定

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