１－１ 包括的な支援体制整備に向けた対応②
現状・課題②
（地域づくり・地域との連携・協働）
○ 包括的な支援体制の整備が、相談支援の包括化の範囲にとどまって理解されていることが多く、また、地域づくりのため
に具体的に何をすればよいかイメージができていない等の現状がある。このため、相談支援（個別支援）を中心に体制構築
がされており、地域づくりに十分に取り組めていない状況が見られる。
○ また、今後、人口減少や単身世帯の増加等により、担い手不足が深刻化し、地域における支え合い機能の脆弱化が見込ま
れるが、自治体では地域住民との連携・協働に課題を感じている。
（包括的な支援体制の中でのこども・若者支援）
○ こども・若者支援については、こども家庭センターや子ども・若者支援地域協議会、生活困窮者自立支援制度における子
どもの学習・生活支援事業などの取組が進められてるが、こども期から若者に至る過程での支援が継続しないこと、関係機
関の連携による早期発見・早期支援の取組が十分にできていないとの指摘があるほか、若者への支援の必要性について、
包括的な支援体制整備の中で十分に意識されていなかった面もある。
また、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業については、事業を実施する自治体数が伸び悩んでいる現
状がある。

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