【参考】第20回成年後見制度利用促進専門家会議で出された意見について①
○ 第20回成年後見制度利用促進専門家会議（令和７年10月21日）において、委員及び委員代理から、以下のような意見があった。

○総論
・新たな事業が身寄り問題を中心に議論しているように思われ、後見終了後を見据えた議論が十分になされていないので
はないか。
・法定後見制度の適用範囲の限定化に伴い、地域生活における意思決定支援や簡易な金銭管理支援について、制度化に向
けた前向きな検討をすべきではないか。
○事業内容
・議論が死後事務や入院・退所支援に偏りすぎており、意思決定支援に基づく日常生活や金銭管理支援を核とし、その上で
入院・入所支援や死後事務支援も行うといった事業として議論をすべきではないか。
・意思決定支援を担うサポーター等の役割はモデル事業でも明確化されており、法的根拠として組み込むことが重要では
ないか。
・死後事務支援は身寄りのない人にとって重要な役割だが、事業の位置づけを検討すべきではいか。

・新たな事業が無料又は定額の公的サービスとして提供されること、また、入院・入所調整、死後事務が新たに加わることは、
高齢化が進む中で安心につながる。
○利用料
・原則的に利用料負担での実施が想定されているが、利用料の減免等を行うことが必要とされており、安定的に事業を運
営するための財政的基盤の確保が懸念される。

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