２－１

新たな事業について②

検討の方向性
○ 地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめにおいては、身寄りのない高齢者等への対応や総合的な権利擁護
支援策の充実の方向性として、日自事業（社会福祉法における第二種社会福祉事業である福祉サービス利用援助事
業）を拡充・発展させて、日常生活支援、円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援などを提供する新たな第二種社
会福祉事業（以下「新たな事業」という。）を法に位置づけ、一定の公的関与の下、社会福祉協議会や社会福祉法人等
の多様な実施主体が事業を実施出来るようにするとの方向性を示している。
○ こうした現状やこれまでの検討結果を踏まえつつ、新たな事業に関しては、以下のとおりとすべきである。
なお、事業を実施するに当たっては丁寧な説明や十分な準備期間を設けるべきである。
【１．趣旨】
・ 判断能力が不十分な人や頼れる身寄りがいない高齢者等が地域で安心して自立した生活をし続けられるよう、生
活上の課題に関する支援を行う
・ 資力が十分でなくても支援の必要性があり、これらの者が利用できるようにする観点から、利用者のうち一定割
合以上が無料又は低額の料金で利用できる事業（以下「無低事業」という。）とする

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