１－１ 包括的な支援体制整備に向けた対応③
検討の方向性
（市町村における包括的な支援体制の整備の推進）
○ 市町村が包括的な支援体制を整備を進めるにあたって、地域住民の支え合いを促進する施策、支援関係機関同士が連携
して支援を行う施策、地域住民と支援関係機関の連携・協働を図る施策等、実施すべき施策を明確化すべきである。その際、
特に、地域から福祉の支援体制につながるための方策が重要であるとの意見があった。

○ 重層的支援体制整備事業を実施していない市町村においても支援会議の活用を可能とする等により、体制整備を促進す
べきである。
○ 地域住民等と支援関係機関の連携・協働を図るための方策として、市町村が協力団体を委嘱できる仕組みの創設等を推
進すべきである。

○ 生活困窮者自立支援制度について、制度対象に支援が必要な者が幅広く含まれることの明確化や、福祉事務所未設置町
村への努力義務化による一次相談事業の拡充等、対応を強化すべきである。
（都道府県における包括的な支援体制の整備の推進）
○ 都道府県による市町村への伴走支援の強化や、広域対応が必要な支援実施主体としての都道府県の役割の明確化等によ
り、市町村への支援を強化すべきである。あわせて市町村同士が学び合う環境づくりも支援していく必要があるという意見
もあった。

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