１－２ 過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み③
検討の方向性③
○ 過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組みは、以下の内容とすべきである。なお、詳細については、
引き続き、自治体の意見も聞きつつ、実態に即した内容となるよう検討を進めていくべきである。

（相談支援・地域づくり事業の新たな仕組み）
○ 介護・障害・こども・生活困窮の相談支援・地域づくり事業について、必要な機能を確保しつつ、分野別の縦割りではなく機
能別に構造化し、包括的な実施を可能とするため、分野横断的な配置基準とし、担い手が不足している市町村において配置
可能な基準とすべきである。
○ 相談支援については、一次相談対応、専門的相談対応と構造化すべきである。
・ 一次相談対応においては、分野・属性を問わず相談の受け止め、アセスメント、支援・サービスへのつなぎを行う。一次相
談対応のために必要な研修や相談対応支援のためのAIの活用方策等について、モデル事業での実施を検討する。
・ 専門的相談対応については、市町村単独で対応が難しい案件について、市町村のニーズに応じて専門相談・後方支援体制
を構築することとし、都道府県はその求めに協力する必要があることを明確化するとともに、近隣市等への協力を要請する
際の支援を行う。また、都道府県等の役割として、上記の求めに協力することの他、都道府県等が実施主体となる精神保健・
児童虐待等の分野への対応を積極的に実施し、市町村との連携を図る必要があることを明確化する。こうした対応を可能と
するため、都道府県後方支援事業を推進する。
○ 地域づくりについては、地域活動コーディネート機能と地域活動運営機能に構造化すべきである。
・ 地域活動コーディネート機能については、地域活動コーディネーターを配置し、福祉分野に加え、福祉以外の地域振興分
野等の役割も兼ねることとする。コーディネーターの確保、人材養成について、モデル事業での実施を検討する。
・ 地域活動運営については、既存の地域活動・拠点運営支援機能を共通化し、住民主体の分野を問わない地域活動・拠点運
営等を可能とする。その際、必要となる住民ニーズ把握・意見聴取等については、モデル事業での実施を検討する。
・ なお、これらについては、地域運営組織（RMO）と一体的に実施することも想定される。
○ また、これらの相談支援・地域づくり事業の実施にあたっては、地域のニーズや実情に沿った形で実施できるよう、具体的
な実施方法（窓口の設置方法・コーディネーターの配置方法等）は、自治体において柔軟に設計できる仕組みとすべきである。

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