１ 地域共生社会の更なる展開について
議論の前提
（地域共生社会の実現に向けたこれまでの取組とその総括）
○ 地域共生社会の実現に向けては、平成29年社会福祉法改正により、全市町村に対して、包括的な支援体制の整備を努力
義務化する他、令和２年社会福祉法の改正において、重層的支援体制整備事業を創設するなどの取組が進められてきた。
○ こうした制度改正等も踏まえ、地域・自治体・福祉関係事業者などの現場のご尽力により、地域共生社会の実現に向けた実
践が各地で広がってきており、これまで制度の狭間に置かれ支援が行き届いていなかった事案への対応を進めていこうと
する流れが生まれてきている。

○ 他方、国としても、地域共生社会の実現や包括的な支援体制の整備に向けた今後の展望を明確に示すことができておらず、
多くの地域においては、相談支援体制の整備は進める流れができつつあるが、地域との連携・協働を含めた包括的な支援
体制をどのように整備すべきか戸惑いも見られ、未だ全国に遍く広げることができていない。
このため、地域との連携・協働や福祉分野を超えた連携等を進めていく必要性が指摘されているほか、特に、人口減少に
伴う担い手不足が進行する小規模市町村における取組を推進するための方策が求められている。
（社会構造の変化）
○ こうした中で、2040年に向けては、生産年齢人口が急速に減少し、高齢者人口がピークを迎えるなど人口構造の急速な
変化が見込まれいる。また、人口減少にも地域差が見られ、中山間地域等においては、特にその進行が顕著である。
単身世帯・高齢者単身世帯の増加が見込まれるとともに、家族・親族、地域、職場といったつながりは希薄化しており、支
え合いの基盤も弱まっている。
○ このような社会構造の変化も踏まえると、誰も取り残されることなく、地域で支え合う社会を目指す地域共生社会の理念
と実践は、今後より一層、重要性が高まっていくことから、2040年に向けて更なる展開を図っていく必要がある。
こうした基本的な認識の下で、「地域共生社会の在り方検討会議」や本部会における議論も踏まえ、以下、個別の論点（①
包括的な支援体制整備に向けた対応、②過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み、③地域共生社
会の理念の再整理・連携協働の強化）について、現状・課題、対応の方向性の整理を行う。

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