【参考】「成年後見制度の利用促進に関する基礎調査」速報値（令和７年９月30日時点）(抄)
○個人情報の取扱いについて
中核機関設置済みの597市区町村から無回答の4市区町村を除いた593市区
町村のうち、「個人情報の取扱いに苦慮したり、課題を感じたりすることがある」と
回答した166市区町村（28.0%）で具体的な課題等に言及があった134市区町村
の回答（自由記入欄）を分類した結果は以下のとおり。
課題等の内容

市区町村数

割合＊1

中核機関、金融機関等の関係機関（家庭裁判所を除く）と
の情報共有

49

36.6%

家庭裁判所との情報共有

11

8.2％

（制度の利用者又は制度の利用が検討される者の）親族
との情報共有

15

11.2%

○受け付けた相談のどのような情報を記録しているかについて
中核機関設置済みの597市区町村のうち、無回答の3市区町村を除く
594市区町村において、受け付けた相談についてどのような情報を記
録しているかの回答結果は以下のとおりであった。
情報

市区町村数

割合＊2

相談内容

570

96.0%

世帯状況（単身、施設入所等）

544

91.6%

利用が想定される者の病状（認知症等）

542

91.2%

制度利用の動機、抱えている課題

542

91.2%

相談対応結果

518

87.2%

市区町村間又は市区町村内の部署間での情報共有

5

3.7%

関係機関と共有する個人情報の内容・範囲の決定

18

13.4%

相談経路（関係機関名）

516

86.9%

関係機関への情報提供について、制度の利用者又は制
度の利用が検討される者本人の同意を得るのが困難

15

11.2%

中核機関への相談者（制度利用が想定
される者との関係）

487

82.0%

その他

37

6.2%

記録していない

10

1.7%

制度の利用者又は制度の利用が検討される者本人の個
人情報の取得が困難

16

情報漏洩が不安、取扱いに注意が必要

12

9.0%

その他

16

11.9%

＊1 課題等の内容の複数に該当する回答があるため、足しあげても100％にはならない

11.9%

＊2 複数回答可のため、足しあげても100％にはならない

（出典）総務省行政評価局から受領した資料をもとに成年後見制度利用促進室にて作成
（参考）成年後見制度の利用促進に関する基礎調査について
調査実施者 ：総務省行政評価局評価監視官（法務、外務、経済産業等担当）室
調査開始時期：令和7年8月7日
調査対象 ：全国1,741市区町村（令和7年9月30日時点で750市区町村から回答）

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