３ 社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方について
議論の前提
○ 少子高齢化・人口減少が進む中で、地域において複雑化・多様化する福祉ニーズへ対応するためには、地域共生社会の
担い手として、社会福祉法人の役割は非常に重要であり、また、地域の福祉ニーズに対応した事業を安定的に継続する
ためには、複数の法人間での連携・協働化による経営基盤の強化、事業の効率化等を図ることが有効な方策として考えら
れることから、協働化の一つの手法である社会福祉連携推進法人制度の活用を進めてきている。
○ 特に、人口減少局面にある過疎地域等では、利用者の減少や職員等の不足により、法人単独では事業を実施することが
困難な状況下において、持続可能なサービス提供体制を構築するため、それぞれの法人のリソースを活用することが
求められており、社会福祉連携推進法人制度の活用を一層促進する観点から検討する必要がある。
○ こうした基本的な認識の下で、「地域共生社会の在り方検討会議」や「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方
検討会」では、地域福祉の充実、人材の確保・育成といった連携によるメリットをより享受できるよう、使いやすい仕組み
とするべきとの方向性が示された。

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