４－１ 平時からの連携体制の構築について①
現状・課題

（平時からの災害時を見据えた福祉的支援の体制づくり）
○ 避難所以外の場所における応急的な福祉サービスの提供を充実させるため、災害救助法が改正（令和７年７月施行）され、
同法上の救助の種類として「福祉サービスの提供」が新たに規定されるなど、災害時の福祉的支援が法定化されたが、災害
関連死の抑制を最終的な目的として災害時の福祉的支援を充実させていくためには、災害時に適切な対応をとることがで
きるよう、平時から災害時を見据えた福祉的支援の体制づくりが重要である。
また、地域共生社会の在り方検討会議においても、包括的な支援体制の整備が災害時対応に寄与することや被災者支援
の取組が平時の福祉の支援強化につながることを踏まえ、地域共生社会と被災者支援の連携方策について、双方の充実
の観点からも、検討を進めていく必要があるとされている。
○ 社会福祉法第106条の３第２項に定める指針（社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指
針）においては、包括的な支援体制について、災害等の影響によって発生する多様なニーズにも有効であることや、災害等
の発生時を想定して支援体制を構築しておくことの重要性等についても規定しているが、法律上、包括的な支援体制整備
にあたって連携に配慮すべき分野として、防災は規定されていない。
○ 自治体が平時から福祉の支援体制整備の検討を行う一つのツールとして地域福祉計画があり、計画の策定ガイドライン
において、計画に盛り込むべき事項の例として防災が挙げられているが、記載すべき防災関係の内容は不明瞭である。

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