【参考】第20回成年後見制度利用促進専門家会議で出された意見について②

○実施主体
・社協だけでは十分なニーズに対応できないことは明らかであるので、担い手の確保策を検討すべきではないか。
・支援を必要とする人に安定的にサービスが提供されるよう、制度の充実強化に加えて、実施機関における体制の整備や財
政基盤の確保についても検討すべきではないか。
・身寄りのない人への支援について、地域によっては地域包括支援センターが主体となるところもあると思うが、中核機関の
取り組みが頓挫しないよう連携が図れるように検討すべきではないか。
○自治体の関与
・指定都市以外の市町村も主体的な意識を持つための仕組みや工夫が必要ではないか。
・市町村単位での福祉計画や権利擁護の支援計画に落とし込むためにも、市町村単位で新たな事業を実施する枠組みが必要
である。
・重層事業も含めて、市町村での実施体制をそれぞれ検討する中で、身寄りのない人への支援についても、市町村で実施して
いくことを大事にすべきではないか。
・人口規模の小さい自治体については、都道府県、都道府県社協の後方支援が必要であり、その体制整備と財源の確保も含
めて検討すべきではないか。
・新たな事業が形骸化しないよう、担い手の育成と理解促進、人材や予算の確保も重要である。

○チェック体制
・民間事業者の参入も想定されるが、機能に見合う質の確保やチェック機能は必須であり、サービスだけではなく、様々な人
との関わり、本人の地域における生活を支援する体制が必要ではないか。

24