２－１

新たな事業について③

検討の方向性
【２．対象者】
・ 判断能力が不十分な人や頼れる身寄りがいない高齢者等とし、地域で自立した生活をし続けるために、生活上の
課題に関して支援を要する者
※ 身寄りがあっても、家族・親族等の関係は様々であり、一律に身寄りがある者を対象外とすることは適当ではな
いと考えられる。
※ なお、介護保険部会においても、「身寄りのない高齢者等」という表現・定義については、その意味が抽象的で受
け手によって解釈が異なる可能性がある等の意見があった。
【３．無低事業の要件】
・ 事業の利用者のうち、一定割合以上が無料又は低額の料金で利用できる
※ 無料又は低額で利用できる資力の要件は、所得要件に加え、資産要件についても自治体のモデル事業における
設定状況等を踏まえて設定することが考えられる。

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