１－１ 包括的な支援体制整備に向けた対応④
検討の方向性（続き）
（重層的支援体制整備事業の質の向上）
○ 事業実施にあたっては、現状の地域資源の把握、地域の多様な関係者との対話等の検討プロセスを経ることを要件とすべ
きである。
○ 重層的支援体制整備事業実施計画について、必須記載事項として目標・評価等に関する事項を追加するとともに、計画の
定期的な見直しを行うこととすべきである。
○ 財政支援について、体制整備（人件費補助）のための支援から、 機能面・取組面の評価を踏まえた支援の仕組みにすべきで
ある。
○ これらに際し、必要な検討プロセス・事業の評価方法等については、調査研究を実施・整理し自治体に示すべきである。な
お、評価は支援実績件数のみでなく、複数の要素を組み合わせて総合的に行うことを念頭に今後、さらに詳細を検討してい
くべきである。また、検討プロセス・事業の評価方法等の検討にあたっては、市町村の取組状況も多様であることを踏まえる
べきである。
（包括的な支援体制の中でのこども・若者支援）
○ こども・若者支援の推進のため、市町村に対し、こども・若者支援の観点に留意（※）した包括的な支援体制整備の必要性
を周知すべきである。また、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業の促進を図るべきである。さら
に、「子ども・若者総合相談センター」機能の充実が求められるという意見もあった。
※ こども期からの予防的支援や若者の特性に留意しアウトリーチや継続的な伴走支援を行うこと 等

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