１－２ 過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み④
検討の方向性（続き）
（相談支援・地域づくり事業にあわせて実施する新たな事業）
○ 重層的支援体制整備事業においては、相談支援事業・地域づくり事業のほか、多機関協働事業・アウトリーチ等を通じた継
続的支援事業・参加支援事業を実施することとしているが、これよりも簡素な内容とすべきである。具体的には、地域と福
祉支援関係機関が一体となった包括的な支援体制の整備促進を図るため、地域と福祉支援体制の連携・協働機能を強化す
る内容（※）を実施すべきである。
※ 住民・民間団体の見守りから福祉支援体制につなぐ活動、地域活動に福祉医療専門職が関与し福祉的観点を付与する、
地域運営組織と福祉支援体制の連携・協働体制を構築する等が想定されるが、具体的内容はモデル事業において検証を
行う。
（対象地域・実施要件）
○ 人口規模が小さい、人口減少が進行している等の指標を踏まえつつ、必要なプロセス（※）を経ていることを都道府県を
通じて、国が確認すべきである。
※ 広域的な対応を可能とするための体制等について、都道府県・近隣市等と協議していること、地域住民等の意見を聴取
した上で、市町村庁内で、本仕組の活用について合意形成を図っていること 等
（市町村への補助の在り方）
○ 重層的支援体制整備事業交付金の仕組みを参考に、各制度における既存の関係補助金について、一体的な執行を行う仕
組みとすべきである。
※ 補助基準や各制度からの按分方法、自治体における交付金使途の柔軟性の確保や事務負担の軽減（市町村における介
護・障害・こども・生活困窮分野への必要経費の照会作業を不要にする等）等を図る方策を検討し、過疎地域等の自治体が
使いやすい仕組みとする。

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