２－１

新たな事業について①

現状・課題
○ 頼れる身寄りがいないことにより抱える生活上の課題への対応として、これまで家族・親族等が担ってきたと考えら
れる日常生活支援、入院・入所の手続等支援、死後事務の支援等がないため、必要なサービスの利用等が困難な場面が
生じており、こうした課題に対応することが必要とされている。
○ いわゆる「高齢者等終身サポート事業」はこうしたニーズへの対応策の一つであるが、一定程度の費用が必要となるこ
ともあるため、資力が十分にない者も利用できる事業が求められている。また、そうした事業は、資力の有無に関わら
ず利用できるようにすべきとの指摘もある。
○ また、第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和４年３月25日閣議決定。以下「第二期計画」という。）の指摘（成年
後見制度が適切な時機に必要な範囲・期間で利用できるようにすべき等）等を踏まえ、現在、法制審議会民法（成年後
見等関係）部会において、成年後見制度の見直しに向けた調査審議が行われているが、同計画では、成年後見制度が見
直されるまでの間も、身寄りのない人も含め、誰もが尊厳のある本人らしい生活を継続することができるよう、成年後
見制度以外の権利擁護支援策を総合的に充実させていくことが求められている。
○ 現在の日常生活自立支援事業（以下「日自事業」という。）は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能
力が不十分な人に対して、専門員が作成した支援計画の下で、地域住民が生活支援員として本人に寄り添い、見守り、
意思決定支援を行いながら適切な金銭管理等を支援することで、尊厳のある本人らしい生活の安定を図る互助のしく
みであり、これにより地域福祉が推進されている。
○ 一方で、地域によって日自事業の待機者が生じていることや利用者数にばらつきがあることや日自事業を支える専門
員や生活支援員の充足状況等に課題があることも指摘されている。

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