５ 共同募金事業の見直しについて
現状・課題

○ 共同募金事業は、戦後間もなく開始されて以降、高齢、障害、こども、生活困窮等の福祉分野をはじめ、地域住民活動や
災害支援など、地域に根ざした幅広い活動に助成を行い、地域福祉の推進に大きな役割を果たすとともに、一般市民の
寄附の受け皿として重要な役割を果たしている。
○ 共同募金事業の歴史的な役割は大きく、地域福祉の推進を図る上で特別な存在として、今後も持続的に取り組んでいく
必要がある。
【寄附募集禁止規定について】
○ 共同募金事業による配分を受けた者への寄附募集の制限については、共同募金の配分の有無によって公平性を考慮
する必要性が薄れつつあることに加え、寄附募集の制限が民間支援に逆行し、時代にそぐわなくなってきている。
【準備金の使途について】
○ 共同募金事業における準備金の積立は災害時に限定されているが、全国組織である中央共同募金会においては、「赤い
羽根福祉基金」（社会福祉法に基づく共同募金とは異なる）を造成し、社会課題への先駆的な取組に対して最大３年間の助
成を実施しており、その一部は国の予算化につながるなど、地域発の社会的モデルを創出している。
検討の方向性
○ 今後も、共同募金事業が地域福祉を支える役割を果たしていけるよう、オンライン活用を含めた創意工夫のある募金活動
に取り組むとともに、募金の使途や事業成果を広く地域へ発信するなど、寄附者の支援が地域福祉の発展に寄与している
ことを実感できる方策について、不断に取り組んでいくべきである。
【寄附募集禁止規定の見直し】
○ 共同募金の配分を受けた者に対する寄附募集の制限は撤廃すべきである。なお、その撤廃にあたっては、共同募金事業
が見直し後も引き続き包括指定寄附金の対象となることを前提に、検討を行うべきである。
【準備金の使途の見直し】
〇 準備金について、公的制度だけでは対応困難な社会課題への取組や地域のモデル的な取組など、一定規模の継続事業に
対しても取崩が出来るよう、使途の透明性の確保や準備金不足とならないよう一定の取崩上限の目安を設定した上で、使
途を拡大すべきである。
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