４－２ ＤＷＡＴの平時からの体制づくり・研修等について①
現状・課題
（平時からの取組）
○ DWATについては、平時からの取組として、災害時にDWATとして派遣される福祉従事者を確保するとともに、当該
従事者を育成するために災害時を見据えた研修・訓練等の実施が必要である。現状では、都道府県が研修・訓練等を実施
しているが、DWATの仕組みについて法的根拠がなく、通知に基づいて行われている状況である。

○ 「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」においては、要配慮者の避難生活を支える
福祉従事者の確保と組織化の検討が必要、地域の実状に応じた訓練の実施が必要と指摘されており、地域共生社会の在
り方検討会議においても、災害が起こると地域全体が著しく福祉の欠けた状態となるため、平時から災害を想定した福
祉の準備が必要であり、福祉における体制や研修、支援の枠組みを平時から構築する必要があるとの指摘がなされてい
る。
（DWATの派遣要請に対する派遣元使用者の配慮）
○ DWATとして福祉従事者が派遣されるためには、その所属する法人・事業所の理解・協力が必要であることから、より
理解・協力を得られるための方策について検討が必要である。
（DWATに対する個人情報の提供）
○ 災害時にDWATが活動するに際して必要となる要配慮者の情報について、地方自治体から提供を受けることは可能
ではあるものの、民間の社会福祉施設等の職員を中心に構成されるDWATに対しては、行政機関への提供とは異なり個
人情報の提供を躊躇する例があるという指摘がある。

40