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資料1 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63050.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第124回 9/8)《厚生労働省》
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論点③

地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み

現状・課題

○ 中山間・人口減少地域において、特に訪問系サービスでは、利用者の事情による突然のキャンセルや利用者宅間の移動に係る負担が
大きく、また、高齢者人口の減少に伴うサービス需要の縮小、季節による繁閑の激しさなどから、年間を通じた安定的な経営が難しく、
サービス基盤の維持に当たっての課題となっている状況。
論点に対する考え方

○ これらの地域において、安定的な経営を行うための報酬の仕組みとして、例えば、訪問介護について、現行のサービス提供回数に応
じた出来高報酬と利用回数に左右されない月単位の定額報酬(包括的な評価の仕組み)を選択可能とするような枠組みを設けることが
考えられないか。

出来高の報酬(報酬単価×利用回数)

地域の事情に応じた包括的な評価の仕組み(月単位で定額)

○ メリット

○ ポイント

✓ サービスの利用回数や時間に応じた報酬となるため、特に事業者に
とって納得感が得られやすい。

✓ 利用者数に応じて収入の見込みが立つため、特に季節による繁閑が
大きい地域や小規模な事業所において、経営の安定につながる。

✓ 利用回数や時間の少ない利用者は負担が軽く、利用を開始できるた
め、サービス利用のインセンティブが働きやすい。

● デメリット
✓ 利用者数や利用状況に応じて毎月の収入が変動し、地域特性や事業
所規模によっては、年間を通じた安定的な経営が困難となる場合があ
る(冬期の利用者減で大幅に収入が減少するなど)。









✓ 移動時間など、地域の実情を考慮した報酬設定が可能となるほか、
突然のキャンセル等による機会損失を抑制し、予見性のある経営が可
能になる。
✓ 利用回数や時間の少ない利用者を受入れた場合でも、収益が確保で
きる仕組みとなる。
✓ 安定的かつ予見性のある経営が可能となることで、常勤化が促進さ
れるなど継続的かつ安定的な人材確保につながる。

特に移動時間が⾧く、1日の訪問回数が限られる地域では、突然の
キャンセル等による機会損失の影響が大きくなる。

✓ 利用者の状態変化により利用回数や時間が増えた場合でも、負担が
変わらず、安心感がある。

✓ 利用回数や時間の少ない利用者の受入れに対する収益面でのインセ
ンティブが働きにくい。

(※)想定される事業者の提供形態や利用者の利用形態の変化等に配慮
することも必要。

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