これまでの介護保険部会における主なご意見②
（論点②

地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み）

○ 中山間・人口減少地域の介護を支える法人への支援として、常勤・専従要件を緩和し、オンライン・オンコールを中心とする
対応を認めるなど、早急な議論が必要。

○ どのように弾力化するとどのような結果が出るのかという点を見極めながら、適切な弾力化や柔軟な対応につながる必要がある。
○ 配置基準を弾力化すると、質の低下につながるのではないか、という議論もあるが、質を保つためには医療も介護も人員の数
は必要。そのためには、医療と施設、そして在宅系でのスタッフの行き来をもっと流動的にする方向へ考えていってもいいので
はないか。
○ 規制緩和については、例えばサービス提供責任者の配置であるとか、定期巡回のオペレーターの配置であるとか、さらに基準
緩和を進めていくということが必要ではないか。
○ 離島や中山間地域の特養は要介護３以上の待機者が０の施設も出てきているなか、一定の要件を満たした場合の配置基準等の
弾力化については、基準該当サービスと離島等相当サービスをほかの介護保険施設等にも拡大することは、限られたリソースの
合理的活用という観点から必要ではないか。
○ 中山間地域においては人員配置等の柔軟な対応を最大限行うことに加え、介護報酬においても、１人当たりの単価を引き上げ
ることで採算性を確保することが特に重要。また、介護サービスの維持に当たり、地域の関係者が認識を共有し、限られた資源
をどのようなサービスに振り向け、どのように維持していくかという観点から議論を進めていく必要がある。
○ 配置基準等の弾力化は、既存の取組の検証等も行いつつ、モデル事業の実施、あるいはサービスの質を担保するための仕組み
の設定が必要。
○ 訪問看護や訪問介護のサービスがない地域で、全国３、４か所程度、モデル事業としてみなしで老健施設がこのサービスを提
供することも考えられるのではないか。今後、医療、介護、障害の垣根なく既存の社会資源が活用できるようにすべき。

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