基準該当サービスの実施状況
○ 指定居宅サービス事業者の要件（法人格、人員基準、 設備・運営基準）の一部を満たしていない事業者のう
ち、一定水準を満たすサービス提供を行う事業者について、市町村がそのサービスを「基準該当サービス」として保険
給付の対象とすることができることとしている。
○ 基準該当サービスの指定・提供の流れは以下のとおりであり、実施保険者は、39都道府県・204保険者
（全保険者の13.0％）。
基準該当サービスの実施保険者数

基準該当サービスの提供までの流れ
①
→

都道府県等が条例で、基準該当サービスに関する基準を定める

条例内容は、国が厚生労働省令で定めている基準をもとに、各自治体の
実情等を踏まえて定める。

基準該当サービスとして保険給付の対象となる事業者があると保
険者が回答したもの

実施保険者数

【訪問介護の場合】（国が厚生労働省令で定めている基準）
員数

②

指定サービス

基準該当サービス

・常勤換算方法で2.5以上
・うちサービス提供責任者（原則常
勤専従）は、利用者40人につき
１人以上
(常勤のサービス提供責任者が３
人以上等の諸条件を満たせば利用
者50人につき１人)

・３人以上（勤務時間に関する
要件なし）
・うちサービス提供責任者は、１人
以上
(利用者数当たりの員数及び常勤
専従要件なし)

都道府県等の条例を基に、緩和を希望する事業所に対して、市町村
等が定める申請・登録等を経て、基準該当サービスの提供を開始。

内
訳

204（13.0％）

居宅介護支援

46

訪問介護

87

訪問入浴介護

28

通所介護

34

福祉用具貸与

18

短期入所生活介護

99

介護予防支援

23

介護予防訪問入浴介護

6

介護予防福祉用具貸与

14

介護予防短期入所生活介護

54

（出典）令和５年度介護保険事務調査（厚生労働省介護保険計画課調べ）

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