論点①

地域の類型の考え方

現状・課題（続き）

○ 人口構造の変化に対して、サービスを過不足なく提供、維持するためには、どの地域においても都道府県や市町村の役割は重要。
地域のサービス需要の変化に応じ、介護保険事業計画等のあり方や広域化等の取組の中で、それぞれの地域の類型に応じた対応策を
どのように検討していくか、どのようにサービス提供体制を確保するための支援体制を構築していくか検討することが必要。
○ 現行制度では、地域医療介護総合確保基金において、地域の介護ニーズに応じ、広域型施設への転換による受け皿の拡大、２施設
以上の施設の集約化等の支援を行うこととしている。また、居宅サービス等については、厚生労働省令で定める人員・設備・運営基
準の一部を満たしていない場合であっても、都道府県等が条例で定める基準を満たすもののうち、市町村等が必要と認める場合には
基準該当サービスとしてのサービス提供を可能とするほか、離島や中山間等の地域において市町村等が必要と認める場合、離島等相
当サービスとして柔軟なサービスの提供を可能としている。
論点に対する考え方

○ 「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」における対応は、当該地域の需給状況や個々のニーズ等とあわせ、今後の
2040年を見据えた対応も踏まえつつ、介護保険事業（支援）計画の策定プロセスに着目して、それぞれの地域類型を意識しながら、
都道府県・市町村など関係者間でサービス基盤の維持・確保に向けた議論を行うことが考えられないか。
○ 特に、サービス需要が減少する「中山間・人口減少地域」については、サービス提供の維持・確保を前提として、利用者への介護
サービスが適切に提供されるよう、新たな柔軟化のための枠組みを設ける必要があるのではないか。この場合、当該枠組みの対象と
なる地域を明確化することが必要ではないか。
○ 当該枠組みの対象となる「中山間・人口減少地域」は、人口密度が希薄であることや交通が不便である等の中山間地等を対象地域
とする特別地域加算の対象地域（※）を基本としつつ、更に、人口減少や地域の事情等も勘案してその対象地域の拡充が考えられない
か。
※

離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法等の地域を規定したうえで、その他個別の地域を厚生労働大臣告示で定めている。離島等相当サービスの
対象地域とほぼ同一。

○ その際、市町村の中でもエリアによって人口減少の進展は異なることを踏まえ、特別地域加算の対象地域が市町村の一部を指定可
能であることも参考に、市町村の中の一部エリアについても対象地域とすることが考えられないか。
○ 具体の対象地域の指定の在り方については、介護保険事業（支援）計画の策定プロセスに着目して、市町村の意向も踏まえて都道
府県が関与することが考えられないか。また、国においても対象地域の考え方を示すなどが考えられないか。

4