これまでの介護保険部会における主なご意見④
（論点③

地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み）

○ 配置基準を緩和すると、特に移動に負担がかかる中山間・人口減少地域の訪問介護では、職員一人ひとりの負担がより多くなり、人材確
保が一層厳しくなる。弾力化にあたっては、報酬等も含めた総合的な検討を行っていただきたい。
○ 提供時間よりも移動時間のほうが大きいということについて、ここは確かにしっかり評価してほしいという要望があった。助成のことも
含めて、やはり移動に関する評価というものは改めて考え直す必要があるのではないか。
○ 中山間地域等を含め、移動に時間を要する場合の交通費の補助、車両や運転手の提供などの公的な支援は、サービスの担い手が減少して
いく中で、これから特に重要になると考える。
○ 包括的な評価の仕組みの場合は、設定によっては利用者負担に関する課題が生じ、逆に事業者の人員や経費負担が増加することなどにつ
ながるため、単に包括的な報酬にということではなく、例えば移動時間も考慮するなど業務内容に見合った報酬の充実や基金などの活用に
よる支援の検討も必要ではないか。
○ 包括的評価により質が落ちる可能性があり、アウトカムや、どのように利用者や家族のためになったかという点も考える必要がある。
○ 柔軟な対応として配置基準等の弾力化やインセンティブの付与、包括的な評価の仕組みが示されているが、地域の実情も踏まえながら慎
重に検討を進めていただきたい。他のサービスも含め、広域化や組み合わせなどサービス提供のあり方について幅広に議論を進めていただ
きたい。
○ 包括的な評価や配置基準の弾力化が進む中で、サービスの質が低下するのではないか、介護給付費の上昇が直接的に利用者負担の増加に
つながるのではないか、といった懸念がある。要介護１や２といった比較的介護度の低い認知症の方々が最も介護者の負担が大きいと感じ
ており、こうした方々への必要なサービスが適切に提供され続けるかも重要な視点だと考えている。
○ 包括的な評価の仕組みについては、介護報酬全体の報酬体系との整合性、自己負担の公平性、コスト負担の在り方等の観点も踏まえて慎
重に検討すべき。
○ 訪問系サービスについては「包括的な評価の仕組みを設けることの検討も一つの検討の方向性として考えられる」とあるが、ここは事業
者が減ることを前提とするのではなく、事業所を増やす方策を検討することを希望する。

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