「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（令和７年７月25日）（抜粋）
２．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制の方向性
（１）現状と課題、３つの地域の類型の考え方
○ 高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があり、地域によってサービス需要の変化は様々である中、地域にお
けるサービス供給の状況を踏まえつつ、2040年を見据え、サービス提供体制を検討する必要がある。
○ 介護保険法における尊厳の保持と自立支援の理念は今後も維持されるべきものであり、また、保険制度における国民連帯の理
念に基づき、その仕組みを構築していく必要がある。
○ 地域の実情に応じて、可能な限り住み慣れた地域で高齢者自身が自立して日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシ
ステムの構築は引き続き進めていく必要があり、2040年に向けて、85歳以上の医療と介護の複合ニーズを抱える方、認知症高齢
者、独居高齢者の増加を踏まえた上で、地域の状況にあわせて深化させていくことが必要である。
○ これらを踏まえ、2040年に向けて、「時間軸」・「地域軸」の両視点から、地域における人口減少・サービス需要の変化に応
じ、全国を「中山間・人口減少地域」、「大都市部」、「一般市等」と主に３つの地域に分類して、テクノロジー等も活用し、
その地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築していくことが重要である。

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