よむ、つかう、まなぶ。
資料1 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63050.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第124回 9/8)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
論点②
地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
論点に対する考え方
○ 中山間・人口減少地域において、地域の高齢者が必要なサービスを受けられる体制を引き続き維持・確保できるよう、特例介護
サービスの枠組みを拡張することにより、必要な対応を行うことが考えられないか。
○ その際、サービスの質の確保や、職員の負担等にも配慮しつつ、サービス・事業所間での連携等を前提に、管理者や専門職の常
勤・専従要件、夜勤要件の緩和等を行うことが考えられないか。
○ また、中山間・人口減少地域では、都市部等とは事業環境が異なる中、特に訪問系サービスでは、地域の実情に応じた包括的な評
価の仕組みを実施可能とすることが考えられないか。(論点③参照)
○ こうした枠組みについては、現行の居宅サービス等以外にも、実施対象を広げることが考えられないか。
指定サービス
特例介護サービス
基準該当サービス
離島等相当サービス
考え方
地域
全国(地域限定なし)
全国(地域限定なし)
厚生労働大臣が定める
地域(告示)
指 定・登 録
指定権者による指定
市町村等(保険者)に登
録
市町村等(保険者)に登
録
人員配置
基準
国で定める基準に従い
都道府県等が条例で規
定
国で定める基準(指定
サービスより緩和)に
従い都道府県等が条例
で規定
規定なし
サービス・事業所間の連携等を前提に、管
理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件
の緩和等が考えられるか
報酬
全国一律の介護報酬
全国一律の介護報酬を
基準に市町村等で設定
全国一律の介護報酬を
基準に市町村等で設定
特に訪問系サービスにおいて、地域の実情
に応じた包括的な評価の仕組みも可能とす
ることが考えられるか(論点③参照)
類型
施設・居宅サービス等
居宅サービス等
居宅サービス等
居宅サービス等以外にも対象を広げること
が考えられるか
中山間・人口減少地域において実施するこ
とが考えられるか(論点①参照)
6
地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み
論点に対する考え方
○ 中山間・人口減少地域において、地域の高齢者が必要なサービスを受けられる体制を引き続き維持・確保できるよう、特例介護
サービスの枠組みを拡張することにより、必要な対応を行うことが考えられないか。
○ その際、サービスの質の確保や、職員の負担等にも配慮しつつ、サービス・事業所間での連携等を前提に、管理者や専門職の常
勤・専従要件、夜勤要件の緩和等を行うことが考えられないか。
○ また、中山間・人口減少地域では、都市部等とは事業環境が異なる中、特に訪問系サービスでは、地域の実情に応じた包括的な評
価の仕組みを実施可能とすることが考えられないか。(論点③参照)
○ こうした枠組みについては、現行の居宅サービス等以外にも、実施対象を広げることが考えられないか。
指定サービス
特例介護サービス
基準該当サービス
離島等相当サービス
考え方
地域
全国(地域限定なし)
全国(地域限定なし)
厚生労働大臣が定める
地域(告示)
指 定・登 録
指定権者による指定
市町村等(保険者)に登
録
市町村等(保険者)に登
録
人員配置
基準
国で定める基準に従い
都道府県等が条例で規
定
国で定める基準(指定
サービスより緩和)に
従い都道府県等が条例
で規定
規定なし
サービス・事業所間の連携等を前提に、管
理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件
の緩和等が考えられるか
報酬
全国一律の介護報酬
全国一律の介護報酬を
基準に市町村等で設定
全国一律の介護報酬を
基準に市町村等で設定
特に訪問系サービスにおいて、地域の実情
に応じた包括的な評価の仕組みも可能とす
ることが考えられるか(論点③参照)
類型
施設・居宅サービス等
居宅サービス等
居宅サービス等
居宅サービス等以外にも対象を広げること
が考えられるか
中山間・人口減少地域において実施するこ
とが考えられるか(論点①参照)
6