中間まとめに係る主な論点と進め方

社会保障審議会介護保険部会（第120回）
令和７年５月19日

資料２

中山間・人口減少地域における対応
・配置基準等の弾力化

・既存の制度（基準該当サービス、離島等相当サービス）や弾力化の取組も参考にしつつ、各サー
ビスごとに具体的な弾力化の事項について検討。特に、中山間・人口減少地域において利用者が幅
広いサービスを切れ目なく受けられる体制を構築する観点、専門職がその知識・経験を活かしなが
ら地域で活躍できる環境を整備する観点等から、各サービスごとに設けられている常勤・専従要件、
夜間勤務の体制、専門職の確保に係る基準等について議論し、検討。
・その際、サービスの質の維持等に留意する必要があり、モデル事業の実施等も検討。
・一定の枠組みは本部会で議論の上、介護給付費分科会において議論し、検討。

・包括的な評価の仕組み

・中山間・人口減少地域においては、特に小規模な訪問介護事業者について、地理的要因等により、
移動時間が⾧く、キャンセル負担の影響が大きい現状がある。
・既存の訪問回数に応じた評価の仕組みに加え、一定の期間の中で移動時間をはじめとする様々な
要素を考慮した報酬上の評価の仕組みについて、コストの負担のあり方など様々な要素を勘案しな
がら、一つの選択肢として検討。
・一定の枠組みは本部会で議論の上、介護給付費分科会において議論し、検討。

・訪問・通所などサービス間の連携・
柔軟化

・訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化について、サービスの質の維持等に留意しつつ、具体
的な連携・配置基準の弾力化の事項を含め、検討。
・一定の枠組みは本部会で議論の上、介護給付費分科会において議論し、検討。

・市町村事業によるサービス提供

・市町村事業によるサービス提供について、地域の介護サービスの提供機能の維持を前提として、
市町村が地域の実態も踏まえて柔軟に実施可能な、介護保険財源による事業スキームについて検討。
その際、市町村が自ら事業の実施主体となる既存の事業のスキーム（補助の在り方、財源等）(※)
も参考としながら、本部会において議論し、検討。
（参考）市町村が自ら事業の実施主体となっている既存の事例
・包括的支援事業（地域包括支援センター等）（介護保険）
・地域生活支援事業（障害福祉）
・こども・子育て支援事業（こども施策）

・地域の介護を支える法人等への支援

・社会福祉法人や社会福祉連携推進法人など既存の制度も踏まえ、地域の介護を支える法人等とし
て、地域の他の法人と連携することなど、その要件等について、検討。
・本部会において議論し、検討。

大都市部における対応
・ICT技術等を用いた24時間対応可能な
効率的かつ包括的なサービス

・既存の制度（定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護等）との関係やそのあり
方に留意しつつ、本部会において議論し、検討。

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