論点②

地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み

現状・課題

○ 介護事業所が様々なサービスを提供するに当たっては、それぞれの配置基準等を満たす必要がある。中山間・人口減少地域におい
ては、生産年齢人口の減少が全国に比して進んでおり、専門職等の人材確保が困難な中、人員基準を満たすことが困難となり、必要
なサービス提供体制の維持・確保が難しくなっているケースが生じている。
○ 現行制度において、居宅介護等においては、特例介護サービスとして、
・ 厚生労働省令で定める人員・設備・運営基準の一部を満たしていない場合に、都道府県等が条例で定める基準を満たすもののう
ち、市町村等が必要と認める場合には、基準該当サービスとしてのサービス提供を可能とするほか、
・ 離島や中山間等の地域において市町村等が必要と認める場合、離島等相当サービスとして柔軟なサービスの提供を可能としてお
り、こうした制度を活用しながら、サービスの維持を図っている取組が見られる。
※ 例えば、鳥取県においては、基準該当サービスの枠組みを活用して、季節ごとの利用者の繁閑に応じて、訪問介護と短期入所生
活介護との間で人員を融通している例が見られた。
また、⾧崎県の離島地域においては、人員の確保が困難な中でもサービス維持できるよう、地域の関係機関等と連携を図りなが
ら、基準該当サービスや離島等相当サービスにより訪問介護や通所介護等を実施している例が見られた。
○ 中山間・人口減少地域においては、今後、人口減少がさらに進み、担い手の不足が見込まれる中で、地域の介護事業者や関係職種
間で連携を行いながら、地域の高齢者が必要なサービスを受けられる体制を引き続き維持・確保できるよう、必要な対応を検討する
ことが必要。

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