「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（令和７年７月25日）（抜粋）
（６）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制に係る福祉サービスの共通課題等に対する方向性
（地域の実情に応じた既存施設の有効活用等）
○ 現行制度では、社会福祉法人、医療法人等が施設等の財産を有している場合で、取得の際に国庫補助がなされている場合にお
いては、転用・貸付の後に社会福祉事業を行う場合であっても、財産取得から10年未満の転用の場合（補助対象事業を継続した
上で一部転用する等の場合を除く。）等には、原則補助金の国庫返納が必要となっている。このような制限の趣旨も踏まえると
ともに、柔軟な対応の検討を行っていく必要がある。

（※）「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」において、
・経過年数が10年以上である施設等で、転用、無償譲渡又は無償貸付の後に別に定める事業（社会福祉事業等）を実施する場合等
・経過年数が10年未満である施設等で、転用、無償譲渡又は無償貸付の後に別に定める事業を実施する場合等のうち、市町村合併、地域再生等の施
策に伴うものであって、厚生労働大臣等が適当であると個別に認めるもの等
について、国庫納付に関する条件を付さずに承認することとしている。

（略）
○ サービス需要が減少する中、施設等の整備について今後その機能を柔軟に変更していく必要がある。介護保険施設の一部で障
害福祉サービス、保育等を行う場合に、元々の補助金の目的範囲外での返還を求められることのないよう、経過年数10年未満の
施設等の全部転用の緩和等を行うなど、柔軟な制度的な枠組みの検討が必要である。
○ また、中山間・人口減少地域においてサービス需要が減少する中、施設等の整備について今後その機能を柔軟に変更していく
必要もあり、地域におけるサービス維持・確保の観点も含めて地域の関係者の理解も得つつ、財産取得から10年未満の場合に関
して、
・ 一定の条件下における全部転用（補助対象事業を継続した上で一部転用する等の場合を除く。）、
・ 一定の条件下における廃止（計画的な統廃合に伴う一定の機能を維持した上での廃止に限る。）等
について、補助金の国庫返納を不要とすることなど、より柔軟な仕組みを検討することが考えられる。
その際、高齢者施設から障害者施設・児童福祉施設等への転用や、複数施設の統合といった異なる分野も含めた横断的な検討
が必要である。
○ なお、特別養護老人ホームなど、地域密着の施設から広域型施設への転用について、補助金の国庫返納が不要という点、ルー
ルを明確化の上、その運用を図るべきである。

（略）

27