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資料1 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築 (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63050.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第124回 9/8)《厚生労働省》 |
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これまでの介護保険部会における主なご意見⑥
(論点⑤
介護事業者の連携強化)
○ 既に存在する地域資源を活用し、相談機能をはじめとした分野横断的な拠点として活用・拡大することも検討できる。一定以
上の規模の訪問看護事業所や看護小規模多機能型居宅介護は、障害者や小児を含め全世代へのサービス提供を通して地域との関
わりを含め、医療と介護の双方の相談が可能。機能を拡大し、推進するような仕組みの検討をしていただきたい。
○ 限られた資源の中でいかにして保健、医療、介護、権利擁護等に関するフォーマルな支援を効果的に連携させるか。そして、
それに加えて住まい、生活支援、地域づくりに関わるフォーマルないしインフォーマルな支援をそれらとつなげて効果的に連携
させることができるかが重要。国や都道府県がいかにして自治体の創意工夫を活性化させることができるか、あるいは支援して
いくことができるかということがこれから検討されねばならない対策の焦点である。
(論点⑥
地域の実情に応じた既存施設の有効活用)
○ 需要変化に応じて、他の機能を持つ施設に柔軟に用途変更していくための具体的な範囲や条件を検討してほしい。
○ 中山間・人口減少地域では、建築資材などの物価高騰の影響により施設整備について市町村が公募しても参入する事業者がお
らず、計画的な整備が困難という事情もある。
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(論点⑤
介護事業者の連携強化)
○ 既に存在する地域資源を活用し、相談機能をはじめとした分野横断的な拠点として活用・拡大することも検討できる。一定以
上の規模の訪問看護事業所や看護小規模多機能型居宅介護は、障害者や小児を含め全世代へのサービス提供を通して地域との関
わりを含め、医療と介護の双方の相談が可能。機能を拡大し、推進するような仕組みの検討をしていただきたい。
○ 限られた資源の中でいかにして保健、医療、介護、権利擁護等に関するフォーマルな支援を効果的に連携させるか。そして、
それに加えて住まい、生活支援、地域づくりに関わるフォーマルないしインフォーマルな支援をそれらとつなげて効果的に連携
させることができるかが重要。国や都道府県がいかにして自治体の創意工夫を活性化させることができるか、あるいは支援して
いくことができるかということがこれから検討されねばならない対策の焦点である。
(論点⑥
地域の実情に応じた既存施設の有効活用)
○ 需要変化に応じて、他の機能を持つ施設に柔軟に用途変更していくための具体的な範囲や条件を検討してほしい。
○ 中山間・人口減少地域では、建築資材などの物価高騰の影響により施設整備について市町村が公募しても参入する事業者がお
らず、計画的な整備が困難という事情もある。
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