これまでの介護保険部会における主なご意見⑤
（論点④

介護サービスを事業として実施する仕組み）

○ 市町村自らが行う直接的な事業としての実施について、人口減少地域における市町村の実情を十分に踏まえて、実現可能な
サービス提供体制となるようにしてほしい。人材確保が大きな課題であることは、民間事業者であっても市町村であっても変わ
りがなく、市町村だからすぐに上手くいくというわけではない。人材確保策等について実現可能なサービス提供体制となるよう
に検討してほしい。
○ 地域のサービス主体を担う事業所が少ない場合は市町村自らが行う直接的な事業として実施する枠組みの検討も考えられると
書かれてある。サービスの担い手不足に対する方策は早急に考えなければならない事項だが、事業の仕組みや財源を含め、地域
の実情を踏まえながら慎重に検討していただきたい。
○ 市町村事業によるサービス提供については、まずは民間事業者が事業を継続可能となるような策を講じることが重要である。
仮に市町村自らが直接サービスを提供するとなると、独立事業として成り立たず、市町村独自で赤字の穴埋めのために介護保険
以外の財源を投入する必要が生じるのであれば、もはや介護保険制度が機能していないとも言える。また、一定の介護サービス
供給量を利用者に振り分けるような、措置の時代に逆行することも危惧される。なぜ民間事業として成り立たないのかというこ
とを突き詰めて手当てしないままに市町村事業に委ねるということでは、介護保険制度創設の意義が問われかねない。
○ 市町村事業については、人材確保が難しいなどの事情により事業を実施できないことが懸念されることから、実現可能な事業
スキームの具体例を示す必要があり、選択肢の一つとして提示するなど市町村への義務づけだと捉えられかねないよう慎重な議
論をお願いしたい。
○ 離島・中山間地域のみならず、多くの町村においては、今既に役場の職員でさえ確保するのに苦労している状況にあるため、
最後のとりでという形で市町村の事業として介護サービスを実施することは、たとえ財源が確保されたとしても、人材確保等の
観点から、現実的にはかなり困難であると考えている。まずは事業者が安定的にサービスを継続できるような仕組みづくりが重
要であると思いますので、地域の実情に合わせた制度・支援等を最優先に検討していただく必要がある。

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