「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（令和７年７月25日）（抜粋）
（２）中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応（続き）
○ 介護事業所が様々なサービスを提供するに当たってはそれぞれの配置基準等を満たす必要がある。中山間・人口減少地域にお
いては、生産年齢人口の減少が全国に比して進んでおり、介護人材や専門職の確保が困難な中、常勤・専従要件や夜勤など、
様々な配置基準について弾力化していくことが考えられる。また、在宅サービスの中で例えば、訪問介護と通所介護等における
配置基準等をより弾力化してサービス間の連携・柔軟化を図り、双方における人材等の行き来を柔軟化することを検討すること
も考えられる。
○ 配置基準の弾力化に当たっては、例えば、一定の要件を満たす認知症対応型共同生活介護の夜勤体制は３ユニットに対し２名
以上と緩和されていることや、老人保健施設において、訪問リハビリはみなし指定でサービス提供が可能であることなど、既存
の仕組みを参考とすることも考えられる。
ただし、配置基準を弾力化する場合のサービスの質の確保に加え、弾力化で配置減となる場合には、職員の負担の増加やそれ
に伴う従事者確保の困難性にも留意した上で、十分な検討が必要である。
○

特別養護老人ホームの入所の特例に関し、「地域の実情等を踏まえ、各自治体において必要がある事情」のある場合は、要介
護３未満の者の入所を認めているところであるが、こうした特例は中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保の状
況によっては有効であることから、地域において機能訓練等を必要とする高齢者等へのサービスを提供する観点からの機能訓練
等の実施も含め、適切な周知等を行っていくことが必要である。

○

地域のサービスを維持・確保するためには、地域のサービス主体が今後も事業を継続できるための支援体制に加え、新たな
サービス主体が地域に参入しやすい仕組みづくりが必要である。

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