論点⑤

介護事業者の連携強化

現状・課題

○ サービス需要の減少する中山間・人口減少地域においても、地域住民のニーズに応じ必要な介護サービスの提供が継続される体制
を確保していくことが課題。
○ そうしたなか、介護事業所の協働化により、教育体制の整備による人材育成、共同購入・経費削減、地域貢献などの成果が他事例
でも見られるところ、2040年を見据え、各地域においてこうした介護事業者の連携強化を推進するための仕組みの構築が課題。

介護サービス事業所の経営の協働化の事例
※1

令和３年度老人保健健康増進等事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業事例集」をもとに作成

※2

各好事例は、小規模法人のネットワーク事業の補助金を活用して運営。

妻有地域包括ケア研究会

新潟県の提案に基づき、設立準備委員会を立ち上げて研究会を開設。
・人財育成の協働化により、ケアの質向上、職員のやりがい・働きがいにつながり、離職率が２桁から１桁に落ち
着いた。
・備品の共同購入によりボリュームディスカウントを受けることができた。

一般社団法人福智町
社会福祉連携協議会

社会福祉協議会が推進役を担い、協議会を設立。令和３年４月に法人化。
・合同での人財募集のチラシ作成や、専用ページの開設、外国人介護人材の受入体制等の整備を行った。合同研修
により講師費用等を抑えることができた。
・マスクや抗原検査キットなどの共同購入を実施。また、電力会社と交渉し大規模特約割引契約に至った。

やまがの介護
協働推進ネットワーク

生活支援コーディネーターのいる法人が中心となり連携。
・地域住民と施設職員との共同研修を実施。
・山鹿市の全世帯に求人チラシを年２回配布。在宅を支援する職員が不足しているため、「働くことのできる高齢
者」等へ働きかけ、職員確保。

（12法人・88拠点・164事業所）

（24法人・52事業所）

（10法人・10事業所）

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